2月13日の衆議院予算委員会で民主党の古川元久が質問に立って、人口減少と超高齢化に向かう中でどの様に労働力を確保するのか、という質問をした。
安倍は女性の活用が安倍政策の主要な政策の一つ。外国人労働者の受け入れについては専門的技術的外国人の受け入れについては積極的に。そして技能実習制度の充実をはかりたいが、わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要があると答弁した。
古川は受け入れるのであれば、きちんとした形で受け入れるべきだと発言。
この間のやりとりでも、詳しくは取り上げられていないけれど、外国人の技能実習制度については政府も問題があることは認識しているというムードは行間に漂うがきちんと指摘することは誰もしない。「これは労働力という観点では作られていないから」というものの、現実は非常に劣悪な外国人労働者の利用制度となり果てている。
日本国内の消費市場は明確に今後小さくなっていく。それは消費者が急激に減少するから当然だ。従って国内市場を対象とする企業はそれに見合った大きさとならざるをえない。だから外に進出することになり、日本から離れていくことになる。そこに失敗すると撤退せざるをえない。
では、どうしたら国内市場を大きくすることができるのかといったら、消費者の数を増やす、あるいは消費者の消費スケールを大きくすることが考えられる。
消費者数を拡大するためには人口を増加させる必要がある。特殊出生率が上がらない以上、移民を増やす。つまり消費者に市場を開放するしかない。
しかし、今安倍経団連が考えているのは格安な労働者を取り入れて生産性を向上させる、つまり儲けを増やす、ということであって、消費者としての移民を受け入れる、ということではない。どこが違うのかといったら、「消費者としての移民」は完全な意味で日本国民として受け入れるということに他ならない。そうでなくては日本国内市場としては低賃金にしろ、それを持ち帰った母国市場での消費に向かってしまう。
では、そんな形での外国人の受け入れを安倍経団連がめざしているのかといったら明白に違っている。彼らは安価な労働力としての外国人の受け入れをめざしているだけだ。だから彼らはこれまでも裏口からの外国人の受け入れしかやってこなかった。
