なんで安倍晋三内閣が選挙権を18歳に引き下げたのか、その理由がよくわからない。多分（そんなことをいっては馬鹿にするな！と怒られるかもしれないけれど）18歳から20歳未満の新たな有権者のうちの大半はまともに選挙にいかないと思うのだけれど、だからそこまで年齢を下げても自公両党にとってはなんのデメリットはないという読みなのだろうか。
それでいながら、選挙権適用年齢を下げるという如何にも「革新的な」政策を展開できる内閣だ、という評価が得られるということがメリットなんだということなのだろうか。
テレビはしきりに新たな有権者についての話題を提供しているけれど、もし、万が一、彼らの投票率がかなりの高率になり、しかも、フェアに国政を考えることができるだけの情報を得ていたとしたら、これは政権にとってダメージになる。
と、ここまで考えてきたら、毎年100万人ぐらいの新たな有権者は増えているはずで、彼らがちゃんと投票したら勢力図は結構かわる。
