東電記者会見 現役社員議員 記録

　東電の現役社員が杉並区の区議会議員になっている。本日の東京電力の記者会見によると東電自体が関与しているわけではなくて、社員が勝手に議員になっているのだから、質問があるなら本人に直接してくれというスタンスである。会社としては現役社員が議員になることについては制限していない。だから議員に東電が報酬を提供しているかしていないかについては答えるスタンスにないという。
　それはおかしいのであって、こういう人間は東電の社員か社員ではないのかという点を認めれば、それは当然報酬を支払っているということにならなくてはおかしい。そうでないと社員に報酬を支払っていない雇用者だということになるからだ。すると、この議員は会社からの給料と議員としての歳費の両方をえていることになる。
　となると、それぞれの領分を超えた経費を混在して歳出している可能性がある。この部分についてだけでもつまびらかにする必要があるし、その議員の選挙活動についていかなる体制で行われてきたのかについても明白にする必要がある。
　しかるに、大手マスコミはここをどう調査しようとしているのか。全く何もしていないようにしか思えない。なぜなら何も報じられていないからだ。
　当然自分が所属して報酬を得ている団体・企業について有利な政治活動を行う恐れがあると考えるのが世の中の普通なことではないだろうか。イヤ、まさにその通りである。
　こんなふざけた態度をいつまで東電にとらせるのか。

　また、統合本部での記録についての質問が出た。これに対して東電の松本の回答は、本部の記録については本部に聞けというもので、東電側の出席者がそれぞれ自分のメモはとっているだろうけれど、それを元に再構築する気は全くないと言い放つ。

東電社員と噂されている地方議会議員

• 杉並区議会議員 安斉あきら 昭和63年4月東京電力株式会社杉並支店入社 平成19年4月杉並区議会議員選挙にて初当選（2894票、48人中30位）
• 千葉県議会議員天野行雄（民主党）

散歩

　（敢然とライバルに向かって挑戦しようとしている入谷の猫）

　私が通っている医院は木曜日と土曜日の午後、そして日祝日が休みである。そこへ持ってきて昨日はまだ路地には雪が残っていて足下が不如意だってことがあるものだから、お爺さん、お婆さんの殆どの人が今日に集中したらしい。昨日で薬が切れた・・・（まるでヤバイ人みたいだけれど、コレステロールの薬なり）・・ものだからいってみたらこれだ。どうしようかと思ったけれど、取り敢えず診察券を出して開いていた丸椅子に座った。その上に週刊女性セブンが乗っていた。手にして見たら巻頭グラビアが成田に帰ってきた浜崎あゆみだったから最新号なんだろう。鞄から自分の本を出せば良かったのに、滅多に見たことがないからぱらぱらとめくってみたんだけれど、よくもまぁ、こんなに根拠のなさそうな、その上どうでも良いような、そんな記事ばっかりだし、ダイエットだとか、運が開けるなんとかとだとか、サプリメントといった企画広告そのもののようなものばかりだ。こんな週刊誌がなんで必要なのかよくわからないなぁ。それでも刊行し続けることができるのが自由な社会ということなんだろうな。それにしても、よく続いているものだ。美容院と医院の待合室に置いてある分でやっていけている週刊誌なんだろうか。

　（それに引き替え、惰眠を貪るわが家の猫）

マーシャル諸島

　昨日の東京新聞にマーシャル諸島の話が出ていた。先日の横浜で開かれた反原発世界会議にマーシャル諸島共和国から参加した人がいたのだそうだ。
　私達の世代だったらばまだビキニ環礁という地名を覚えている。南太平洋にあって、米国が何度も何度もここで核爆弾の実験を行った地域である。かの第五福竜丸が被爆した1954年の核実験も米国がビキニ環礁で行った核爆弾実験である。戦後この地域を信託統治領としていた米国が1946-1958年の間になんと67回も、核爆弾実験を実施してきたという。「ビキニ環礁の核実験場跡」として世界遺産に登録されている。つまり、この地域は大いに放射能汚染されていたわけだけれど、もうあれから半世紀以上が経っているわけだから、とっくに問題が無くなっているのだと思っていた。
　ところが横浜で演壇から呼びかけた元同国上院議員アバッカ・アンジャインさんの話によると、それはとんでもない話で、かつての楽園とまで呼ばれた地域の住民達は未だに米国が行った暴挙によって、そしてその後の非人権的な行いに振り回され続けているというのである。
　当時あの実験で米国は住民になんの予告もせずに実験を敢行したという。住民86人が死の灰を浴びた。三日後に米国は住民を別の島の基地に連れ出す。そして三年後になって「安全宣言」を出して元へ戻す。しかし当然様々な放射線障害が身体に出て、実験から30年以上過ぎた1985年になってNGOのグリーンピースの支援を得て島外へ避難した。翌1986年にようやく米国は「四つの環礁の住民に補償」をすることになる。実験から32年である。

90年代からはロンゲラップ環礁の本島でインフラ整備や除染などの「再居住事業」を開始。住民に無理強いする形で「事業完了後、住民は2012年に帰島する」との合意を成立させたという。

　ところが問題はこの除染にある。

米国が除染したのは、約60の島々からなる環礁で、本島ひとつだけ。しかも約222ヘクタールのうち約80ヘクタールの住宅地に限定された。
　（中略）
「今戻るというのは、本島にある狭い住宅地から一切外に出るなということ。これでは以前の暮らしは取り戻せない。除染されていない場所に立ち入った場合は、健康被害による内部被爆の危険は、将来も続く。」

　除染という行為が如何に困難か、如何に実際的ではないかということの証明がここで行われていると見ることができるだろう。
　私はマーシャル諸島でのこの核実験のことは知っていたけれど、もうとっくに過去の出来事なのだと思っていた。福島第一の事件が英米仏印パキスタン等が行ってきた核爆弾実験に繋がっていることであり、このマーシャル群島の被害に繋がっているということを忘れてはならないだろう。
　私が核爆弾実験による周辺住民の被害がいつまでも周辺生物に及ぶということを知ったのは広瀬隆の著作からだった。私は大きな資本と強大なエスタブリッシュメントに目くらましを受けてきていた。そして本島に眼が開くのが実に遅すぎた。福島第一原子力発電所はあの事件以降未だに放射能汚染を拡散し続けていて、周辺生物に対する攻撃を続けている。その状況を今でも目隠しして、他の原発を動かそうとする意図は何を原動力として働いているのだろうか。その実態から目をそらして現状の流れを続けようとする者どもの意図はどこにあるのだろうか。まるで自分達は何か眼に見えない防護膜の中にいるとでもいうのだろうか。

ジョン・ウェインはなぜ死んだか (文春文庫)

記録しておく

“原発事故の健康影響なし”
原発事故による宮城県内の住民の健康への影響を検討する有識者の会議が県庁で開かれ、現時点では健康への影響はみられないと結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう県に要望しました。この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、宮城県が、放射線被ばくや原子物理学などの専門家を集めて開いているものです。
2回目の24日は、先月から今月にかけて県内で比較的、放射線量が高い地域として丸森町の筆甫地区と耕野地区で県が行った健康調査の結果が報告されました。
それによりますと、放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺の超音波検査では、検査を受けた64人のうち、12人にしこりが見つかりましたが、悪性のものではなく、治療の必要もないと判断されたということです。
また、体内の放射性セシウムの被ばく量を調べる検査では、検査を受けた70人全員から放射性セシウムは検出されなかったということです。
この調査結果を基に会議では、現時点で「健康への影響はみられない」と結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう県に要望しました。
会議を終えて、宮城県の岡部　敦保健福祉部長は「長期的なフォローはもちろん、放射線に対する正しい知識の啓発活動も行い、県民の不安を払拭（ふっしょく）していきたい」と話していました。（NHK仙台放送局2012年01月24日18時31分）

　2割の子どもにしこりが見られたという所見が語られていながら、即座に「健康への影響は見られない」という結論が語られる理由は何か。私達が知りたいのはそこではないのか。

B-29

1981年に放送されたNHKの「歴史への招待 B29に体当たりを敢行せよ　昭和19年」によると昭和19年（1944年）11月から昭和20年（1945年）7月までに日本に飛来したB-29は延べ23,000余機にのぼり、そのうち撃墜されたのは僅かに134機。そのうち体当たり攻撃で落ちたものは62機に留まるという。犠牲者がどれほどいたかは聞き漏らした。