官製談合がいつまでもなくならないからということでこういうことにしてしまえ、ということらしい。
額賀長官は「防衛施設庁幹部三人が逮捕されたことは、誠に国民の信頼を裏切ることで、ざんきに堪えない」と謝罪するとともに、東京地検の捜査に全面的に協力する方針も表明。そのうえで、「国民の信頼を勝ち取るために全力投球したい」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを示した。小泉首相も「再発防止に向け、政府として努力していきたい」と強調した。
これに先立ち、額賀氏は民放のテレビ番組で「談合は組織ぐるみだと明らかになった。解体は国民の期待でもある」と発言した。逮捕された元技術審議官が理事長を務める公益法人「防衛施設技術協会」についても「つぶしていくべきだ」と述べた。
額賀氏はこれまでも、統合を前向きに検討する意向を示していた。
施設庁解体後の新たな組織形態については、額賀氏が設置を指示した防衛庁の「検討会」が1月31日に初会合を開いて協議。遅くとも2007年度予算概算要求が締め切られる夏までに具体案を固める予定だ。中日新聞
それでなくても額賀のおっさんはずっと前にも防衛庁の調達本部の談合がらみで辞任し、その後KSDから1500万円の献金を受けていたため、責任を取り経済財政相を辞任したという『実績』がある。
昨日のラジオで聴いたのは、長期にわたり構築された「談合」システムに関して当面担当している大臣が責任をとるのは如何なものか、と額賀の辞任を意味なしとするコメントであった。とんでもない話で、やつは前にも同じことを原因に引責辞任をしているという点を考えてみろといいたい。
調達部門を別にしておくからいけない→防衛庁と合併して防衛省への昇格という論理が語られている。公僕チーフは「この件と防衛庁の省昇格とは別の問題だ」といつもの、論理の何もない、単なるごり押しコメントを言い放つ。
防衛関連をはじめとして官公庁の発注案件に関してはこうした疑問はほんとうに昔から、連綿と続いている。なにしろ民間を対象とした業界よりも官公庁を対象とした業界の方が売り上げ、利益率ともに「確実」と判断することが当たり前である。これは誰も否定しない。予算化する時点ですでに赤字でないととれないというレベルにはならないようになっているし、それまでの実績からいって受注額は大体見当がついた。ということはいろいろなことがしっかりシステム化されていなくてはそうはならない。
でも、みんなしてみて見ぬふりをして「はいはい」とやってきた。これをゼロに戻るか、戻すことができるのか、という問題だけれども、奥田日本経団連会長（まだ代わってないんだ？）がいうように、これがなくなると財界には利益率が下がって喜ぶ奴はいないし、官は天下りでおいしい眼を見たくない奴はいないし、政は票と資金を手にできることを棒に振りたい奴はいないから、「なくならないだろう」ということになる。
実際に談合の現場にいる社員は実は単なる雇員に過ぎないのにもかかわらず、おいしい言葉におどらされて“自分も経営サイドの一員”だと思わされているだけだし、なによりも納税者として良い鴨にされているってことを忘れている。それでもうまい言葉を弄されて、談合は世の中のためになっているんだという気持ちにされちゃう人は枚挙にいとまがない。
おいしい眼を見ることができる人間はそれまでに努力をしてきたんだ、というやつがいる。ずるがしこい奴はそんなところを一生懸命見つける努力をしたんだという。「姑息」なやつ！
「munou の とりとめのない近況」さんで知った。日本経団連の奥田某がまだこんなことを云っている。
「談合をいいとは思っていないが、全国的に行われてきた慣習を一挙になくすことは難しい。公務員の採用制度や転出制度をつくらなければ、公務員を殺すことになる」
毎日新聞 2006年2月3日 東京朝刊
公務員というジャンルで働いている方々は定年、あるいは出世競争で同期の他の方に先を越されるなんてことで退職すると、ご自分ではその先の身の振り方を考えることもできないくらいの能力のなさなのか。しかも、それが即「殺されちゃう」ってことだと短絡する、そんな様なのか。それならどうぞ生活保護を申請してみて戴いても良いんじゃないだろうか。こんな思考回路を持っていなければ、まぁあれだけの犠牲を周辺に強いて自分だけ儲けたらそれでいいやという企業を作り出せないんだろうな。そんな企業にならなくて良かったじゃないの、他の企業の方々。
