ほぼ足りてまだ欲　その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

日本版NSC（といっても新日鐵ではなく）国家安全保障会議

各紙の記事でメンバーが明らかになった。「11月22日に首相官邸で初会合を開催、月２回ペースで会議を開き、来年２月末をめどに日本版ＮＳＣの組織の在り方や権限など具体案をまとめる。（時事通信2006年11月14日11時06分）」これって、たったの6-7回のチャンスがあるというだけの話で、例の教育再生会議もそうだけれど、ある肩書きを持つ人を集めて、官主導で造られたコンセプトを後追い承認すると云うだけの話に過ぎないわけである。この種のものはいくら実行されてもこんなやり方なら例の「たうえ・ミーティング」（娘にはそう聞こえているらしい）じゃなくて「タウン・ミーティング」のやらせと根幹的にはあまり大きな差はない。「おぅ、いこうぜ、いこうぜ！」系の人を集めたというイメージか。石破君も入りたかっただろうなぁ、きっと。
＜「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」メンバー＞

（2001年共同通信　連載　同時多発テロと日本）

    • 米国が報復攻撃に踏み切った場合、日本の協力はどうあるべきか。：「湾岸戦争の時もわが国は輸送協力と医療協力をしようとしたが、どちらもできずに大恥をかいた。まず民間の飛行機と船舶を使おうとしたが、パイロット組合と船員組合が『危険な所に行くのは嫌だ』と反対し、協力を得られなかった。そこで『自衛隊ならできる』ということで急きょ法律（国連平和協力法案）をまとめて出したが、審議未了で廃案になっちゃった。結局、目に見える協力は戦争が終わった後の掃海艇だけだった」
    • その教訓は。：「政府が明快に『ここまではやるが、これ以上はやれない』と、米国ほか関係国にはっきり言った方がいい。変に期待を持たせて、実際はできなかったというのが最悪。法律をあいまいなままにして、実際に活動にあたる自衛隊員らが六法全書を見ながらやるような事態も避けなければいけない」
  • 岡崎久彦「1930年4月8日大連生まれ、東京大学法学部在学中に外交官試験合格、外務省入省、1955年ケンブリッジ大学経済学部学士及び修士課程修了、1978年 防衛庁国際関係担当参事官、1984年 外務省情報調査局長、在サウディ・アラビア大使、1988年在タイ大使、1992年外務省退官、(株)博報堂特別顧問、2002年ＮＰＯ法人岡崎研究所所長」（ウィキペディア）「新しい歴史教科書をつくる会賛同者。田久保忠衛、古森義久らとともに親米保守派の代表的評論家の一人である。アングロサクソンとの協調こそが日本の国益につながると一貫して主張しているが、「媚米派」と印象攻撃されることが多い。また、自ら本を出すなど気功に傾倒。2005年検定合格版の教科書の執筆に参加し、旧版の記述のうち、反米的な箇所をすべて削除し書き換えたとテレビで発言。2006年8月24日の産経新聞朝刊「正論」欄に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と題した記事を掲載。」
  • 小川和久・軍事アナリスト:（ウィッキペディア）「1945年12月16日熊本県八代市出身。陸上自衛隊生徒（7期）・同航空学校卒、同志社大学神学部中退。日本海新聞、週刊現代記者を経て1984年に独立。一民間人・ジャーナリストであるが「新ガイドライン」「テロ特措法」「イラク特措法」「有事法制」など、近年活発化した安全保障に関連する国会論議では、参考人として招致されている。また、1990年より自由民主党総合政策研究所政策委員を務め、内閣府・総務省などの危機管理に関連する審議会、懇談会にも有識者として複数参加」
  • 北岡伸一（ウィッキペディア）1948年4月20日奈良県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授。東大寺学園中学校・高等学校を経て東京大学大学院修了、法学博士。立教大学法学部教授を経て現職。2004年4月から2006年9月まで日本政府国連代表部次席大使としてニューヨークに赴任。実家は造り酒屋で大叔父北岡寿逸はILO日本政府代表。」（読売年鑑2000）「1990〜91年の湾岸危機の時だった。イラクのクウェート侵攻後、『中央公論』（90年11月号）に発表した「協調の代価」では、現地の平和維持のため、自衛隊法を改正の上、「自衛隊派遣にまで進むべきだ」と訴えた。ＰＫＯ法（国連平和維持活動協力法）が成立する２年前で、自衛隊の海外派遣がまだ戦後のタブーであった時代。資金面での「国際貢献」を説く議論が大勢の中、「湾岸地域の安定を最も必要とする日本がリスクを負わなければ、国際世論は納得しない」と説いた。　湾岸戦争勃発後、90億ドルを拠出しながら人的貢献は乏しかった日本に対し、国際社会が日本に示した冷やかな反応は、この予見の正確さを証明した。92年に設置された読売新聞社の憲法問題調査会の委員として、読売憲法改正試案の策定にも当たった。」「戦前への回帰ではない、21世紀の国際協調主義に見合った未来志向の憲法改正が持論だ。30年代、日本の満州事変に対して列国は有効な対応策を打ち出せず、関東軍の自由な行動を結果的に認めたことから、国際秩序は崩れて行った。戦後の国連が、その過ちを繰り返してはならないとの思いがそこにある。」チャンネル・Jで岡崎久彦とイラク自衛隊派遣について対談。2003年7月11日、ワシントンの日本大使館広報センターにて、日米交流150周年記念シンポジウム「From Commodore Perry to Global Partnership In Commemoration of the 150th Anniversary of U.S.-Japan Relations」が開催され、第1のパネルとして、ジョン・ダワーMIT教授と北岡は「日米関係史再考：Reflection on the History of U.S.-Japan Relations」をテーマに討論。
  • 小池百合子・国家安全保障問題担当首相補佐官＝議長代理:「1952年7月15日兵庫県芦屋市生まれ。1971年3月甲南女子高校卒業昭和1971年9月関西学院大学社会学部1976年10月カイロ大学 文学部社会学科卒業」　（ウィッキペディア）「ジャーナリスト時代はアラファトPLO議長（当時）や、リビアのカダフィ大佐への単独インタビューを成功させるなどして名声を高めた。1992年7月26日参議院議員当選 （日本新党・比例区）「新しい歴史教科書をつくる会」をサポートする目的で作られた「歴史教科書問題を考える会」（会長：中川昭一農水相）の会員でもある。1984年、元留学生のトルコ人青年の抗議運動をきっかけに、「トルコ風呂」の名称が「ソープランド」となった。この青年を影で指導したのが、青年と親交があった小池と言われていた。政界一の“亀田興毅ファン”を自認。小池自身も亀田の所属する協栄ボクシングジム練習生。」　（きっこのブログ　2005.0814）「小池百合子ってのは、コイズミと同じで、ただのハリコの虎なのだ。バックのブレーンたちが考え出したものをまるで自分が考え出したかのようにノタマッてるだけで、その内容など、まったく理解していない。もちろん、ほとんどの自民党の政治家がそんなもんなんだろう」　彼女が結構傲慢偉そうな雰囲気をテレビの中で醸したりすると、勢いテレビ東京の夜中のキャスターがやっぱり同じように傲慢なんだろうか、と貧困な連想力しか持たない私は思う。
  • 佐々淳行・元内閣安全保障室長：（ウィッキペディア）1930年12月11日東京生まれ。1954年3月に東京大学法学部政治学科を苦学の末、卒業。翌4月、国家地方警察本部（現・警察庁）に入庁。主に警備警察・公安警察（外事）の分野で活動。ソビエト連邦や北朝鮮、中華人民共和国などのいわゆる共産圏スパイの取り締まりを主に担当。1965年からの外務省への出向（在香港日本総領事館領事）を経て、同年7月1日付で警視庁公安部外事第一課長、同年11月には警備部警備第一課長。後藤田正晴の部下として、東大安田講堂事件やあさま山荘事件、三菱重工ビル爆破事件、金大中事件などの当時の日本を揺るがせた数々の大事件の捜査を指揮。しかし、1975年に行われた沖縄国際海洋博覧会の警備責任者として皇太子夫妻（現・天皇皇后両陛下）の警護に当たるが、沖縄解放同盟などの左翼過激派の活動家による皇太子夫妻に対する火炎瓶の投擲を許し（ひめゆりの塔事件）、警備幕僚長を解任され、三重県警察本部長へ左遷。初代の内閣官房内閣安全保障室長。1989年の昭和天皇大喪の礼を最後に同年6月に退官。『あさま山荘』事件」の内容に関し、当事者である坂口弘から、彼の短歌を改変（読点を追加）して引用した点と坂口の名誉を毀損する表現があった点につき、版元の文芸春秋社とともに訴えられた。裁判所は短歌の改編が著作権の侵害に当たり、また描写の中に坂口の名誉を毀損する表現があった（同時代の爆弾闘争に関与したかに読める）と認定し、損害賠償を命じる判決。紀平悌子は実姉。」
  • 佐藤謙・世界平和研究所副会長（元防衛事務次官）：1943年11月東京生まれ、1966年3月東京大学法学部卒、1966年4月大蔵省主税局、1993年6月防衛庁長官、官房防衛審議官、2000年1月18日防衛事務次官、2002年1月18日退任、同年3月6日防衛庁顧問、同年7月1日都市基盤整備公団副総裁。（世界平和研究所(IIPS)は、国際社会が直面する重要課題について、自由な立場から深く考察し、創造的かつ建設的な提言を内外に広く発信する、開かれた政策研究提言機関として、1988年6月28日、総理府、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の６省庁を主務官庁とする財団法人として発足）
  • 塩川正十郎・元官房長官：（ウィッキペディア）1921年10月13日大阪府布施市（現在の東大阪市）出身。1939年3月 旧制大阪府立第三中学校（現大阪府立八尾高等学校）卒。慶應義塾大学経済学部卒。日本武道館会長、東洋大学総長（板倉キャンパスに銅像がある！）、関西棋院理事長、日本相撲協会運営審議会委員。勲一等旭日大綬章（2000年）。生放送中に奈良の騒音おばさんを「キチガイ」と放送禁止用語で称したり、「（拉致は）朝鮮民族の特徴なんでしょうなぁ」と発言。「（機密費を）野党対策に使っていることは事実。現ナマ（金）とか、一席設けるとか」「（官邸の金庫に）4000万〜5000万円入っていた」と述べていたが、その件について5月15日衆院予算委で日本共産党の穀田恵二が質問したところ、「忘れました」「官房長官は短かったし、思い出せない」という回答に終始。逃げ切る。大阪府立「かわち野高校」校歌はつんくが作曲で、塩爺が作詞。
  • 塩崎恭久・官房長官（ウィッキペディア）「1950年11月7日愛媛県松山市生まれ。1970年東京都立新宿高等学校卒。高校時代にAFS（American Field Service）で1年間のアメリカ留学を経験。社会科学研究部（中核派）に所属。1975年東京大学教養学部教養学科卒業、日本銀行入行。1982年）ハーバード大学大学院（ケネディスクール）修了。同年、父・潤が経済企画庁長官に就任したのに伴い退職し秘書官となる。のち日銀復職。1985年日銀退職。98年頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠とともに政策グループNAISを結成。加藤の乱では、当時宏池会(加藤派)所属であったことから加藤紘一に同調。頓挫。石原伸晃と共に加藤を痛烈に批判し、以降は無派閥。2005年になって、加藤の乱後に分裂した宏池会の反加藤グループである堀内派（現在の古賀派）に入会。」
  • 先崎一（まっさき はじめ）・日本生命特別顧問（元統合幕僚長）：（ウィッキペディア）「19444年5月4日鹿児島生まれ。1964年鹿児島県立出水高等学校卒業　1968年防衛大学校12期卒。 2002年陸上幕僚長 2004年統合幕僚会議議長 2006年初代統合幕僚長に就任 同年8月3日統合幕僚長を退任 同年9月12日防衛庁顧問。」「自衛隊の仕事の進め方は中央で考え、計画し、そして実行に移される。現場がどう動くのかを肌で感じる必要がある。それで変化を自分の肌で感じて新たな策に反映させていくことがものすごく大事だと思っています（ZAKZAK060616産経グループ）」
  • 森本敏・拓大海外事情研究所所長：（ウィッキペディア）1941年鳥取県生まれ生まれ。1965年防衛大学校本科卒業（電気工学専攻、第9期生）。1965年航空自衛隊入隊。1977年外務省アメリカ局安全保障課に出向。1979年外務省入省。1980年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。 在ナイジェリア日本国大使館参事官、外務省情報調査局企画課安全保障政策室長などを経て、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長を最後に1992年2月20日退官。同年野村総合研究所主席研究員。2000年より拓殖大学国際開発学部アジア太平洋学科教授。2004年、第20回正論大賞。「日本国内見てると、それ以前の問題で、この国の節度とか。日本の歴史的、伝統的よさが失われつつある。歴史的節度が失われつつある（朝生03年8月29日）」「日本は、米国と価値観を共有できる側に入らなければ、日本の安全を確保できないし、北朝鮮問題を含む北東アジアの問題も解決できない。その点に国益を見いだすべきだ。米国と共同歩調を取るための日本の国内法、国内体制の整備もいる。その一環として、自衛隊を海外に派遣するための一般法を作っておくことが必要だ。（2003/07/16　読売新聞朝刊）」
  • 柳井俊二・国際海洋法裁判所裁判官（元外務事務次官）：1937年１月15日、東京生まれ。1961年東京大学法学部卒業。外務省入省。仏ストラスブール大学留学後、在フランス日本国大使館勤務。1999年駐米大使　2002年１月 外務省退官　2002年４月中央大学法学部教授　2003年２月人道目的の地雷除去支援の会（JAHDS）理事　2003年４月国連大学学長上級顧問、早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授　2003年６月三菱電機株式会社取締役　2004年４月中央大学法科大学院教授（NIKKEI NET）「(米国務省のアーミテージ副長官が)十五日、『ショーザ・フラップ(日本の旗を見せてほしい)』と柳井氏に伝え、日本政府に米軍支援の検討を打診した。…海上自衛隊によるインド洋上の軍事拠点への物資・燃料輸送などの支援を想定したものとみられる」例のきっかけとなった一件にも登場。国際海洋法裁判所は、国連海洋法条約に基づき、1996年にハンブルクに設立。21名の裁判官の任期は9年で、7名ずつ3年ごとに改選（外務省）。「一連の外務省不祥事で更迭が決まった柳井俊二駐米大使が、外務省事務次官在任中、東京都千代田区の自宅の南隣にマンション建設を計画していた建設会社の担当者らを次官室に呼び、日照や眺望を理由に計画変更を迫っていたことが二十三日までに、関係者の証言で分かった。」「建設省（当時）幹部から建設会社側に「柳井氏が担当者を変えろと言っている。何かあったのか」との問い合わせがあった」「建設会社は建物を低くし、廊下を壁で覆うなど計画変更し今春完成させた。」（松浦淳のブログ2006.01.07　週刊文春の記事から）