先日なんの気なしに新聞を見ていたら、「ODA政府開発援助民間モニター募集」の広告が出ていた。問い合わせ先は財団法人国際協力推進協会(APIC)気付のODA民間モニター事務局。主催は外務省で、協力は国際協力機構(JICA)と国際協力銀行(JBIC)でなぜか後援の文部科学省は（予定）というかっこ付き。こちらのサイトに詳細がある。
どういうことなのかと思って読んでみると「国民の皆様からは、日本の援助が援助を受ける国にとって本当に役に立っているのだろうか、援助が感謝されているのか、という声も聞かれます。そうした中、ODAを一層効率的・効果的な質の高いものとするため、ODAの透明性の確保が求められています。そこで平成11年度より、日本のODAを支えている国民の皆様に、ご自身の目で海外のODAの現場を直接視察していただき、その様子をご意見やご感想として報告いただく「ODA民間モニター」事業が発足致しました」というわけで、もう9年目に入る事業なんである。知らなかった。
今年も6ヶ国に各国10名ずつ全国から合計60名（一般枠35名＋教員枠19名＋高校生枠6名）の方を「ODA民間モニター」として派遣する予定になっている。なにゆえこの6ヶ国が対象なのかは知らないし、数十ヶ国に上る日本の政府開発援助の中からこの6ヶ国に絞ってその実態を「公開」することに関して何らかの説明はされるべきという気がしないではない。尤も、民間人に危害が及ぶ危険性の少ないところを選定したといってしまえば誰も何も文句は言えないかも知れないけれど。なにしろ2005年度ODA白書に記載されている対イラクODAの詳細を見るととても民間人を連れて行こうとは思わないだろう。今年の6つの対象国には一般枠が7名、教員枠が3名となっているがカンボジアだけはなぜか教員枠が4名で高校生枠が6名となっていてそれ以外の職業の人は応募できない。
日本のODAは本当に役に立っているのか、効果が出ているのかという声は確かに昔からある。日本の対政府開発援助はハードに偏っていてソフトの供与が足りないから設備を提供してもそれから先のメンテを含めた運営が上手くいかなかった例は枚挙にいとまがないくらいにあからさまとなっていた。例えば発電機を持ち込んで限定地域での電力供給網を作る。しかし、運転要員の育成、メンテナンス要員の育成を援助できずに一度故障したら全部の設備が停まったままだったり、もっと簡単なものでは簡単な風車を用いた井戸からの浄水供給設備を供与したけれど、羽根が壊れてしまって回らなくなった風車の部品のニーズが出たときに、在外公館を通してODAを申請していってもどこまで時間がかかるのか、一体いつになったらその部品が手にはいるのか、皆目見当のつかない状況にあった。設備を供与するのなら、メンテの出来るシステムまで含めて提供しなくては意味をなさない。
つまり、対政府開発援助は一週間かそこらの期間、現地に放り込まれて一体全体どんな問題が見つかるというのかという疑問がわくと云うことだ。その辺を検証するためにはこれまでの各モニターの報告書を仔細に読んでみる必要があるかも知れない。
プラント輸出業界では、対政府開発援助というのはおいしい仕事のひとつであるが、プロジェクト・メイキングに時間がかかったとしても間違いのない資金源であった。今はどうなっているのか全然知らないけれど、かつては商社とハードメーカーがタッグを組んで、日本が開発援助をしやすい状況にある途上国に目をつけ、どんなプロジェクトを持ち上げたら対象国もその気になって重い腰を上げてその国にある日本政府の公館にリクエストを出すことが出来るのかというところから動く。そのためにはその公館の担当者がその案件を外務省にあげやすくなるようにお手伝いをする。そうしてようやく本省でまな板に載った案件が業界団体で議題になると、その場でここまでこのプロジェクトを創り上げてきたのは、ほれこのとおり、私たちなんだからこれは私たちが受注するんだといって説得し、無事受注に繋げる。こうした一連をプロジェクト・メイキングと称したものだ。
このプロジェクト・メイキングという言葉は普遍的に用いられている言葉で、例えば東京湾横断道路プロジェクトだって、重厚長大産業界各社が参画しているJAPICという業界団体が中心になって成功したプロジェクト・メイキングの結果だと云っても良いだろう。あの重厚長大産業の一時的息継ぎプロジェクトとでも表現したら良いようなプロジェクトについてのその後の評価も必要ではないか。今更の干拓事業や、ダム建設事業に対する機械的な血税の拠出を防ぐためにも、こうした官製プロジェクトに対してもそれぞれのプロジェクト評価をしていく必要がある。
