どうやら今回合意した原子力発電所の対ベトナム輸出はとんでもない条件がついているという噂だ。
「国際原子力開発」という会社が設立されるそうで、この会社は北海道電力（5%）東北電力（5%）東京電力（20％）中部電力（10％）北陸電力（5%）関西電力（15％）四国電力（5%）中国電力（5%）九州電力（5%）東芝（5%）日立製作所（5%）、三菱重工業（5%）株式会社産業革新機構（10％）の共同出資会社なんだそうだ。ベトナムに対する提案は建設、運転を含む上に日本政府によるベトナム国内の法整備まで含んでいるらしい。
一体なんのためにこんなプロジェクトを国家を挙げて、支援しなくてはならないのか。全面的にベトナムを支援することによって日本国内で培ってきたけれど、国内ではもう需要が頭打ちになってしまっている技術、産業に資金的な援助を伴って支援するという方針にいるらしくて、この他にもインフラ整備のプロジェクトを輸出していくつもりだという。しかし、この合弁会社の出資比率から見たらメーカーである原発御三家の主導ではなくて、電力会社それも東電・中電・関電主導の受注会社のようだ。とはいえ、この合弁企業は資本金がわずかに2億円であることは忘れてはならいないところだろう。
産業育成とはいえ、いくら何でも原発である必要はないだろう。原子力発電はただ単なる発電設備ではない。これを稼働させると必ず発生する放射性廃棄物をどの様に始末していくのかという課題はこの日本という国でも未だ根本的な解決に至っていない。しかも稼働に当たって事故が起こらないという、あるいは致命的故障が起こらないという保証はない。事故が一旦起きたら並大抵なことでは収まらないというのが原子力関連設備の大きな特徴であることは知らない人はいない。そんな事態に陥った時に、この13社はどうするのか。この合弁会社はどの様な資金の裏付けがあるのか。いやいや、そんなものは日本国が補償するとでもいうのか。あれだけの公害訴訟を受けて七転八倒したことをもうとっくのとうに忘れているとでもいうのか。
目先の利益に溺れて根本的な問題点に蓋を通り過ぎて良いのか。はっきりいって原子力利用施設は余りに危険が大きすぎるのであって、その利用はできるだけ止めるべきであって、これ以上の無駄な施設建設に金をかけるべきではない。
このプロジェクトについて、国会では全く問題として取り上げていないのだろうか。それとも野党諸君もこれら各企業からの大いなる恩恵を得ているが故にいわざるを決め込んでいるというのか。
ましてマスコミはその大きなスポンサーであるが故に一切この出資各社と民主党政権に対して批判をしていないどころか、NHKを先頭に「成果」だとか「弾み」だとかの活字が見出しに踊る始末である。
これはメコンで問題になった橋建設なんかの比ではない、とんでもないプロジェクトであるといえるだろう。新聞・テレビはこのプロジェクトの合意によって今後のアラブ地域における原子力発電プロジェクトに弾みとなるだろうといっているのだ。
ちなみに「国際原子力開発」の社長である武黒一郎（元東電副社長）は「日本の場合、スタンダードに対して裕度を持った作りにしているが、裕度が無理や無駄になると（ビジネスの）阻害要因になるので、そうしたものをグローバル・スタンダードに合わせていくべき」とインタビューで答えていて、暗に日本の原発はやり過ぎ設計になっているからそれをゆるめた仕様にしていくことを認めている。
この合弁会社は万が一操業上で事故が起きた時にどの様な補償をしていくのだろうか。そしてパフォーマンスをどの様に保証するのだろうか。
このプロジェクトは国家を挙げて後押ししていくべきではなくて、原発の拡散は天に唾するようなものである。
