やっぱりこうした資料を公開することに尽力してくれるのはこの媒体しかないと思っていたらその通りだった。
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､60億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡)（2011年7月16日(土)「しんぶん赤旗」）
なんだか、今回の地震・津波・原発事件での被害、損害でこれだけ大きな金額が掲示されていると、この数字自体はさほどのように見えなくなってしまうけれど、60億円というのは凄い数字だ。それから考えると巷でいわれている某電力会社の某前社長の退職金5億円というのは許し難い金額であることが私達にはわかるけれど、彼にはそうは思えていないんだということも納得できてしまいそうだ。
- 小学校4~6年生で、「電力消費地」である首都圏の子ども60人と大阪市周辺の子ども30人を集めて、「電力生産地探検」（1泊2日）と「電力消費地探検」（同）をそれぞれ行います。4日間の参加費は無料
- 電力生産地・消費地交流事業は、2008〜2010年度の3年連続で産経新聞社が委託を受けています。2010年度の委託費は、7400万円です。その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。
- 日本立地センター（会長は東芝前会長の岡村正氏）が資源エネルギー庁から委託を受けているのは、中学生向けのエネルギー情報誌『Dreamer』などの発行。A4サイズでフルカラー､12ページの雑誌で､約4万8000部を年間4回発行しています。原発立地地域の中学生に無料配布しています。
詳細は → こちら。
