東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の過酷事故（シビアアクシデント）対策手順書には全交流電源が長時間失われたり、複数の原子炉で同時に事故が発生した場合への対応が想定されていなかったことが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかりました。同院が16日、公表（2011年9月17日(土)「しんぶん赤旗」）
もはや本当のことを書いているのはこの新聞しかない。
週刊ポストの記事にはもっと興味深いことが書かれている。
東芝で30年間、原子炉の設計や安全解析に携わり、事故以降、本誌で冷静な分析を述べてきた吉岡律夫氏は「電力会社は運転員のトレーニングを共同で行なっており、操作手順書を共有している。そこに重大な企業秘密があるとは考えにくい。その点からも、黒塗りの理由が“杜撰な内容が明らかになるのを恐れたから”と考えられる」といっている。
しかも驚くことに、手順書について、特別委員会に出席した保安院の審議官は「見るのは初めてです」と語っている。
東電にまともな事故マニュアルが存在せず、原発の安全管理を担当する保安院は事故マニュアルを見たことがなかった――そんな原子力行政のお寒い実態こそ、国民に隠さなければならない「国家機密」だったのである。（週刊ポスト2011年9月30日号）
「絶対に安全だ」といっていた通産省、電事連の説明は全く根拠がなかったことであり、彼等が原子力発電所をどれほど舐めきっていたのかということが浮き彫りになってきた。
東京電力がこの過酷事故（シビアアクシデント）対策手順書の前に提出した事故時運転操作手順書も殆ど黒塗り状態で提出されていたことから考えると、東京電力自身はこの程度のことで物事の対応がすみ、原賠法に基づいて守られることに安穏としているように思えるが、この会社は事態の大きさと、自らの責任について未だに何も自覚していないように思える。なにゆえ官憲は東京電力の家宅捜査に着手しないのだろうか。東京地検特捜部は何をしているのだろうか。それともそこまで金にまみれてしまっているということなのだろうか。
