政府は12月25日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、新たに127人分を公開した。原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（869年）と同規模の地震発生の危険性について、2009年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「400〜800年周期で反復していると考えている」と述べた。岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から2010年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」などとくぎを刺されたという。保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「（電力会社は）ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎（まさお）原子力設備管理部長（後の福島第一所長）らは、2010年3月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。既に公表された調書で、吉田氏は「（貞観地震を）いきなり考慮するのは、費用対効果もある。お金を投資する根拠がない」「最後は経営はお金だから」などと証言していた。（中日新聞2014年12月26日朝刊 東京新聞では一面トップ）
この一連の記事を政府、経産省、東京電力が今後どのように言及するだろうか。これを取り上げる政党はどこだろうか。多分利権構造を構成する各セクターは無視しようとするだろう。もちろん自民党が無視すれば、マスコミはこの後追いをしない可能性もある。頼みは赤旗と中日東京新聞しかない。外のマスコミが如何に書こうと自民党はこれを無視し続け、言及しないことだろう。
これから先も吉田所長を英雄視し続けていくんだろうか。
