なんだかぼーっとした頭を抱えたまま、寝付けずにとうとう録画をかけていたTBSの「CBSドキュメント」をそのまま見てしまう。
Jihad.com
アルカイダを中心としたイスラム原理主義テロリストが如何にインターネットを使って若者を扇動しているのかという話である。米軍の情報将校がそのサイトの実態を説明する。まさにこれはジハード（聖戦）アカデミーとでもいう、remote educationの最先端。なかには「イアハビ007」（本名ユニス・スーリ）のようにYouTubeが普及する遥か以前から大きなファイルを米国公的機関の大きなサーバーに侵入してアップしてしまうという方法を用いて、扇動活動をしてきたテロリストもいるのだという。これがどこまで本物なのかという疑問は確かに抱くし、それを証明する手段を視聴者ひとりひとりは持ち得ないのだから、情報のひとつとして捉えるしかないだろう。以前にもこの番組（CBSの60 minutes）ではイスラム原理主義テロリストがごく普通の写真等の画像データーに連絡情報を埋め込んでアップしているという方法を公開していたことがある。
Wake-Up Call （財政問題への覚醒）
日本でいえば2007年問題、米国ではこれが2008年問題となる。つまり、いずこも同じ”Baby Boomer”に絡んだ問題だ。Government Accountability Office (GAO 会計監査院)のトップであるDavid Walkerが全米を廻ってこのままでは財政破綻を招くのは必至であると語っているという話である。いずこも同じパターンの話だ。クリントンは財政赤字はゼロになると啖呵を切った。ブッシュは失業率も下がって赤字は予想を下回っているという。しかし、2008年になって以降全米で7800万人の”Baby Boomer”がリタイアし始めることを考えなくてはならない。彼らの医療費は問題化するだろう。Medi-careはこれまでの5倍となるだろう。それでなくても米国の医療費は値上がりしている。その上ブッシュ政権は処方薬に対してまでMedi-careを適用することにしたのだから、より歳出は膨らむことになる。その財源には8兆ドルが新たに必要となるはず。David Walkerの講演には右派のHerritageも左派のBrookingsも同行している。Wall Street Journalは彼をChicken Littleと呼んでバカにしているがという質問に、David Walkerは彼らは全くわかっちゃいないという。歳出を押さえる、つまり保障額を減額するのか、あるいは歳入を増やす、つまり増税、あるいは新たな集金システムを創設するしか方法はない。FRB議長はインタビューに答えてDavid Walkerがいっていることは大筋で正しいということを認めるべきだが、誰も火中の栗を拾おうとはしないのだ、という。先延ばしすればするほどやけどは大きくなるのは目に見えている。これはもうモラルの問題。それでなくてもブッシュはイラクで4年間出費を続けてきた。と、ここまでが番組の中身で以下は直感おじさんの戯れ言である。
米国の医療保険は高齢者対象のMedi-careと貧困者対象のMedi-Adeがあるが、この他はすべて民間の医療保険に頼っている。この民間医療保険が曲者。高く出せば出すほど勿論手厚い医療・看護を受けることが出来る。大企業のエクゼクティブになればなるほど、企業が役員の健康管理という名目で高い民間医療保険に加盟する。つまり、健康を金で買うわけである。しかし、問題はMedi-careでもMedi-adeでもカバーされることはないけれど、民間医療保険料を払う能力はとてもないという人たちである。こうしたそうは全米で4700万人いるといわれている。彼らは自腹を切って医療を受けるしかない。しかし、そんな金はない。つまり医療保護から全く放り出されているのだ。
クリントン政権は国民皆保険を提案した。しかし、議会はこれを否定したのだ。なぜか。そんなことになったら民間医療保険にとってダメージになるからだ。
オーストラリアというかつての福祉国家ではMedi-Levyという医療税を所得に一律にかけて徴収し、医療費はすべてその税で負担した。しかし、満10年を超えたジョン・ハワード保守連立政権はどんどん民間医療保険を活用するシステムの導入をした。
こうして考えると日本は「国民皆保険」があって、遥かに米国を凌ぐ福祉国家となっている。こんな象徴的な、ほぼ完璧といっても良い医療保険を持つこの国の医療保障制度はどこに出しても恥ずかしくない。ところがどんどん破綻しかかっている。それは保険料を支払う率がどんどん低下しているということである。その隙間に忍び寄ってくるのはここでも米国系の民間医療保険企業である。あんなものは私たちの国では金輪際必要がなかったはずだ。それがこんなにはびこってくる背景には国民健康保険に代表される医療保険を放りっぱなしにしている行政に責任がある。勿論保険料を支払おうとしないところにも大きな責任があるし、そんな勤労社会を放置している新自由主義とかいって市民の目を眩ませることを研究と称している研究者面したプロフィット・テイカーに大きな責任がある。
史上最高の利益を誇る自動車メーカーの決算をどんな気持ちで見ているというのだろうか。彼らは公道上を自らの倉庫代わりに使い、そのための道路財政にプレッシャがかかり、出来る限りの人件費を福利厚生費を負担しなくて済む方法として発言力のない労働者に限定し、アウト・ソーシングという言葉に置き換えて下請けを圧迫し、つまり日本だけでない、世界から多くの人が等しく享受するべき利益を集めまくった、その集大成であるということを認識しなくてはならないのだ。
これは「モラル」の問題だ。戦時中の売春宿のオヤジを神として含めるような神社に供物を納める様なぼっちゃんや政治献金という言葉に隠した賄賂というか上納金とでもいうものを集め、ナントカ還元水に使ったと一目瞭然の大嘘を並べ立てる大臣を抱え、自分の息子になんだかんだと金をつぎ込んでいても「ちょっと反省」といっただけで知事の三選を許す国家なんだからそんな程度の「モラル」なのだろう。このままだったら見るも無惨な崩壊を迎えることになる。選挙が来ようが来なかろうがやることはやろう。所得税の累進化率を高め、法人税の適正化を図って歳入を増やすしか方法はない。出すものを出さないでもらうものだけもらうってのは虫が良すぎる。濡れ手で粟の所得を得ている人間からたくさん引っ張ろう。ぼっちゃん！選挙でこれをきちんと問うべきだ。あのいい加減だった元総理の森某もいっているだろう、「参議院の選挙に敗れたって衆議院を押さえているんだから辞める必要なんてない」って。尤もあいつが言うことだからそう簡単に信じるわけにはいかないが。しかし、選挙のための政治からはもうおさらばしたらいい。もし君がこれをやったら世紀のヒーローとして迎えられること必至だ。多分無理だろうけれどね。
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