読売新聞（2007年10月29日8時59分）によると厚労省は全国38の都道県教育委員会が法定のしょうがい者雇用率2.0％に遥かに到達していないと云うことで「障害者雇用促進法に基づいて改善を求める適正実施勧告を行う」のだそうだ。同記事によると達成しているのはわずかに大阪（2.26％）、京都（2.14％）のふたつだけだそうだ。「計画の中間段階の2007年6月時点で、秋田、山形、石川、長野、島根、宮崎の6教委は新たな障害者の雇用はゼロだった。青森、福島、新潟、滋賀、鹿児島、沖縄など32教委も、計画の達成率が2〜19％程度」なのだそうでこの38委員会に勧告をするということだ。しょうがいを持つ人で教員免許を持っている人が少ないというのが各委員会の言い訳に用いられることが多いそうだが、「事務職や助手などの職種」でも良いのだということになっているのだそうだ。
