例の介護タクシー利用料を2.4億円もの多額な金額を不正使用していた事件はもうとっくに忘れられていて誰ももう頭に想い出さない。市の第三者委員会（議長、矢島敏克・市町内会連合会連絡協議会副会長）の報告は「（田村弘市長らの責任について）多額の公金が詐取され、行政の信用を著しく失墜することになった責任は問われる」と結論。「更なる病状調査や検診命令などの手続きを取るべきだった」として市の対応を「不相当」。市長は「減給50％を12月まで延長し、末松静夫副市長を５月から減給30％（６カ月）とする条例案を22日の臨時市議会に提出することを表明」している（毎日新聞 2008.04.19）。どうやら市長は助役時代にこの詐欺事件の被告と以前にあっているという指摘もあって、「思いだした」としてそれまでの発言を訂正しているという始末。
東京都の泥棒に追い銭の400億円の無駄遣いにしてもそうだけれども責任者たる立場についている輩のしがみつきには実際の話反吐が出る。
