厚生労働省の10月1日付発表データーによると介護保険サービスの提供事業所の利益率が軒並み低下していて、その原因は人件費によるものとされている。有効求人倍率は2007年度平均で、介護関連職種は2.1倍で、全職業の0.97倍を大きく上回っている。つまりなり手がいない。だから無理をして労働賃金を上げる。収益を圧迫する、という循環の中に入っている。何度も何度もいうように、介護労働の現場から人はどんどん去っている。福祉系の学部を卒業した大学生が福祉の現場に入っていかない。その他の職場に就労する。
こうした現状を再来年の見直しまでそのままにしていくのだろうか。ただただ外国人の導入で解決するのだろうか。今すぐ手を打たないと日本の平均寿命はどんどん低下していく。介護を受けられる高齢者に格差が生じることになりかねない。ひょっとして後期高齢者医療制度も含めて連立与党、厚生労働省ともにそうした政策をとろうとしているのであろうか。人口が多すぎるからうまくいかないとでもいう裏の基本認識でもできているのだろうか。
