この週明けの内閣支持率は軒並みガッタリ下がっている。
殆どの調査で鳩山内閣支持率の低下の理由付けとしてリーダーシップの不足を印象づける調査になっている。よっぽどマスコミ業界は鳩山内閣のその時その時の動きに振り回されていて、そう印象づけたいようにも見える。ね？やっぱりそうでしょ？と。
産経新聞だけは先に「不支持率」を見せるという手段を執っていることでどうにかして民主党を中心とした連立政権が支持を失っているんだと印象づけたいようだ。
面白いのは朝日新聞が内閣支持率を最低の数字を打ち出していることだろう。単純に考えるとこれまで自公連立をあれだけ批判してきたんだから民社新連立をもっと支持するのかと思ったらそうじゃないし、ここのところの朝日の論調はギタギタに斬りまくっている。
この3ヶ月でもう既に結論を出そうとする動きにも私としては性急に過ぎる気もする。これまでこの二つのグループが政権を何度も行ったり来たりしてきたんだったらわかるような気もしないではないけれど、なにしろ3ヶ月前に初めてすべてを知ったグループがやっているんだからもう少しじっくり見たい。
こども手当に所得制限をしないという方針について私はこれしか手段はないと思っている。なぜならこの国の所得捕捉はこれまで一度も公平な形で実現したことがないからで、サラリーマンは100%に近い所得捕捉ができてはいるもののその他の職業については多くの場合は申告に基づいていてその公平性はあまりにも低い。その代わりに所得税の累進化をより進めるという方針がついてこなくてはならないと思う。つまり15歳未満の子どもを抱えるすべての家庭に手当を支給し、所得税の累進化を計る、というもの。
読売新聞
- 支持率は55%となり、前回調査（4~6日）から4p下がった。不支持率は33%（前回29%）だった。
- 政党支持率は民主43%（前回42%）、自民18%（前回19%）
