三原則見直しは、防衛大綱改定に関する有識者懇談会も8月の報告書で提言した。「平和構築、人道支援、テロや海賊対応の国際協力の手段」としての武器輸出の原則解禁を求めている。妥当であり、その方向で見直すべきだ。
日本は2006年にインドネシアに海賊対策の巡視船を三原則の例外措置として供与したほか、現在、中東・アデン湾の周辺国から供与を要請されている。
こうした武器輸出は、「平和国家」の理念にまさに合致する。より積極的に進めたい。（YOMIURI ON LINE 2010年10月21日（木）01:33）
ずっと無視していたんだけれど、こんな記事を書くのは産経、日経、読売くらいしかないだろうとは思うけれど、北沢はひょっとすると、あんなとぼけた顔をして真剣にやりかねない。どうも政権交代前の民主党と現在の民主党政権とは明らかにその中身が違っていることは確かで、昨年の政権交代前から思ったような活動をしているのは長妻、馬淵、原口あたりのようだ。
この記事を当たり前のような気になって書いた記者、デスク、編集長がどんな顔をしているのか良く見て見たい。いくつくらいの人たちで、どんな教育を受けてくるとこんなことをいうようになるのか、そして自民党が本気になっているらしい徴兵制を彼等がどの様に受け止めているのかについても聴いてみたい。
はっきりいってなんでも良いから金が動けば良いのだと思っているという点では本四架橋を進め、東京湾横断道を進めてきた自公政権+経団連（多分後ろに米国要望）そのもの。
私たちはそんなのはダメだといって自公政権を否定した。はずだ。
