関西電力大飯原子力発電所3,4号機が立地する福井県や周辺自治体が、同原発の再稼働を容認する姿勢に傾き始めた。電力需要が増える夏を控え、電力不足への危機感はもともと根強い。政府が再稼働後により厳しい安全基準を定める方針を示したことで、政府に対する不信感が薄まりつつある。（日本経済新聞web版2012/5/31 2:00）
これをまさに提灯記事という。お先棒を担いで事実でもないことを掲載して読者にそう思い込ませ、反対運動を押さえつける傾向を生み出そうという、昔ながらの方法でしかない。いわゆる「原子力村」のやりたい放題そのものを推進する機関としてのマスコミでしかないことが実に明白だけれど、まだまだこの方法が功を奏するところを見ると、この国はどんどん企業のための構造を強めていくことになる。ま、これまでだって十分に「企業が存続しなければ国民は疲弊する」というレトリックで搾取し続けてきた。私たちはこのまま搾取され続ける構造を喜々として受け入れ、貢ぎ、平伏してきたが、それを続けることになる。
菅直人が先日の国会事故調で「原子力村」の壊滅を口にしたけれど、翌日のマスコミの論調は、菅直人の責任逃ればかり指摘した。彼らが「原子力村」の実態を詳細に指摘してきたかと振り返ってもその論調はほとんど薄い。菅直人は彼らにとっては裏切り者でしかないのかもしれない。
その点、野田佳彦は彼ら民主党に政権をゆだねた選挙民、国民に対してあからさまな裏切りをしてきたにも拘わらず、原子力推進勢力と歩調をともにすることに舵を戻したことによってその旗色をはっきりしてきた。
政府がいつどこで「より厳しい安全基準」を定めたというのかと反論をしようと、上の記事をもう一度見直してみると、なんと「定める方針を示した」だけなのであって、しかも「政府に対する不信感が薄まりつつある」というのは一体「誰の」不信感なのか、それが「どこで」薄まっているという確証があるのか、まったく根拠がない。
そもそも（いつまでも言い続けるけれど）廃棄物の処分技術が全く解決されていない上に、その廃棄物は地球上の生物を破滅に追い込む可能性を限りなく抱え込んでいるという問題を何ら解決することができない、そんなに未完成なシステムを国家が推進するというのは一体どういう事か。
それはそんな危険なものを動かすことによって濡れ手に粟の儲けを手にすることができる立場にいる人間によって支えられているからだということを認識しなくては始まらないのだ。
もう、騙され続けることから脱却しよう。
