福島県の県民健康調査検討委員会が開かれる度に準備会と称する（称していなかったかも知れないけれど）打ち合わせをやってきて、これがばれた。
毎日のスクープなのかも知れないけれど、こんな事をまだやっているのかとテレビでコメンテーターの大谷昭宏もいっていたけれど、ことほど左様で、福島県は住民を騙し続けるつもりになっているのは間違いない。
かなり長いが、毎日新聞の記事がなくなってしまうかも知れないので、ここに貼り付ける。こんな事も罪になるんだろうか。
福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
毎日新聞 2012年10月03日 02時31分（最終更新 10月03日 05時12分）
（「秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で2012年9月11日午後1時55分ごろ、武本光政撮影」というキャプションの着いた写真が掲載されている。）
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。
検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。
しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。
9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。
実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。
また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。
毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない」と述べた。
福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
口止めまでしているということは、まさにこの行為がばれては困ると思っているということで、罪は深い。
福島県は県外への人口の流出を食い止めようとしていて、それが住民の健康を慮っていないということの明らかな証拠ともなっている。
新聞記事はこちら。
ところが昨日の県議会で村田文雄副知事はこのように述べたと毎日新聞が報じている。（こちら） 飽くまでもしらばっくれればそれで終われると思っている。
村田文雄副知事は仙台二高→福島大学経済学部→1975年に福島県庁入庁。県原子力安全参事、いわき市副市長、県生活環境部長、県総務部長を歴任。2012年4月副知事に就任。根っからの県庁官僚。
- 「検討委員会の議論の促進を図るため、主に資料を（委員に）説明する場として設けた」
- 「委員の意見などをあらかじめ調整した事実はない」
- 「指摘を真摯（しんし）に受け止め、事前会合の要否も含め検討委員会の運営について情報公開を徹底したい」
検討委員会メンバーはこちらで言及されている。やっぱり山下俊一が入っている。
