- msn産経ニュース 2013.2.16 18:24 ［家族・少子高齢化］「必要はない」とする反対派が平成18年（2006年）の前回調査と比べ1.4ポイント増の36.4％となり、「改めても構わない」の賛成派35.5％（前回比1.1ポイント減）をわずかに上回った。
- 日経新聞2013/2/16 19:01 法改正を「必要ない」とする反対派が36.4％となり、「構わない」と答えた容認派の35.5％をやや上回った。年長世代に加え、若い世代でも慎重論が広がりつつあるが、賛否は依然拮抗している。
- 2013年2月16日20時30分 読売新聞「法改正の必要はない」と答えた人は36.4％で、「改正してもかまわない」と容認する人の35.5％をわずかに上回った。
- 時事通信 2013/02/16-17:12「法律を改正しても構わない」と容認する意見が35.5％、「改正の必要はない」との反対意見が36.4％で拮抗（きっこう）。容認論は2006年の前回、今回と2回続けて減少し、導入への機運が高まっていない現状が示された。
- 朝日新聞2013年02月16日20時00分 賛否が二分していることが内閣府の世論調査でわかった。ただ、70歳以上では「法改正は不要」が6割近くで多数を占めたが、20~40代では2割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が4割を超えるなど、世代間の意識の違いがくっきりと表れた。
- NHK2013年2月16日 17時42分 肯定的な人と否定的な人がいずれも36％で、依然として賛否が分かれていることが分かりました。
調査は全国の成人5千人を対象に昨年12月6日から23日にかけて面接で実施。回答率は60.8％だった。
同じニュースソースで数字も全く同じだったはずなのだけれど、その読み取り方を見ると明らかに右翼広報紙は日本国民は夫婦別姓に反対する方向に動いている、と解釈しているけれど、有り体にいってしまえば均衡そのものでこの点ではNHKの様に判断するべきだと思うけれど、朝日新聞の如く、これを世代的な反応の違いに持ち込むやり方もあり得るだろう。しかし、ここで問題になるのは総じて歳をとるとこれまで自分が過ごしてきた人生の中で培った価値観を否定されるような世の中の動きには保守的になってしまうものであって、それを加味せずにいたずらに世代間の格差を煽るのはどうかという気がしないでもない。そこまで含めて解説をするべきなのだと思う。
例えば原発についても、これまで教授してきた経済的優位点を否定する考え方に多くの高齢者は与しない傾向にある。
しかし、夫婦別姓に一体どんなデメリットがあるのか理解しがたい。それが嫌だという人はこれまで通りどちらかの姓に統一すればよいのであって、結婚前に種々の理由があって結婚後もそのまま別の姓で活動することにメリットがあるとか、愛着があるからそのままにしておきたいと思う人はそうすればよいのではないのか。そうすることによってメリットが生まれる人がいるのであれば、それができる様にして上げるべきではないのか。
