ちょろっと衆議院の予算委員会で、誰かが質問してから、テレビでも取り上げているゴフル税。今重要なのはそこじゃないだろう？なんで温泉入湯税だ、商品税だの説明から、今でも残る狩猟税とゴルフ税に話がいって、今でもこんなの残しているのは時代錯誤だ的な発言がテレビを跋扈しているでしょ？（これ、両方とも麻生太郎が絡んでいる。）
冗談じゃない。こんな事が今重要じゃないだろう。消費税を延期するけれど、安倍晋三に任せておいたら1年半後には確実に上がる、いや、上げるという事を確定させる、そこに大きな問題点がある。
これまでの消費税の始まりから以降の説明はずっと「これから増大する社会保障の財源として」の消費税だった。できた時からずっとだ。ところがよく考えると、あれから何かが大きく変わったのかといったらなにも変わっちゃいない。ずっと「財源を求めるとしたら」消費税といわれている。
これはどういうことかといったら、消費税は上げてきたけれど、なにもしていないという事だ。その間法人税を下げる話は活発だし、特別会計については自民党と公明党は一切触れるつもりはない。民主党が見直しを始めたら、霞ヶ関の後押しをするマスコミが一斉にこれを叩いた。一般民衆はその尻馬に乗ってふざけていた。
今マスコミ、霞ヶ関、経団連、証券業界は一斉に消費税を上げなかったら日本の経済はがたがたになり、財政健全化が遠のき、国際的な信用が失われて、ますます日本の国際的位置関係が悪化すると大騒ぎをしている。実際はそうじゃない。自分たちの儲けが思った事にならないというだけの話だ。
元々日本はこれだけ高齢社会になり、子どもを増やす手立てを打つ事もなく手をこまぬいているだけなんだから、どんどん劣化していくのはわかりきっている。わかった上で、それを指をくわえてみている。自分のプロフィット・テイキングだけしか興味を持っていない。だったらそれを甘んじて受けなくてはならない。世界の1.5流国になってきていることを考えると、ここから二流、三流国になるのは仕方がない。何しろ打つ手を打っていないのだから。
本当にこの国を取り戻し、再生させるのであれば、まず特別会計を総ざらいせよ。高級官僚が働く権利、自由が損なわれるのであったら、それはそれで良い。そこまで充分にやりたいことをやったのだから、それで良い。そのあとは優秀な頭を使って自分で切り開け。
その代わりにシングル親の家庭の子どもたちの教育奨学金に回せ。廃校をどんどん民間企業に提供するのではなくて、どんどん保育園にせよ。駅ナカに店を誘致するのではなくて保育園をJRが設置しやすいようにせよ。
まず国会議員、地方議員の議員経験者の直系家族、三親等以内の立候補を禁止せよ、ここは北朝鮮じゃない。利権のたらい回しをなぜ排除させないのか。
こういう手立てを打つこともなく、拙速なその場限りの政治局面対応ばかりの政治を許してきたのは投票権を持つ国民自身である。
