西日本新聞（2007年09月04日01時25分）：「総務省の年金記録問題検証委員会は3日、社会保険庁の提出資料に基づき、同庁や市町村の職員による保険料などの着服事例を公表。全国で99件、被害総額は約3億4275万円」
「社保庁職員の着服は、同庁発足2年目の1963年度から2006年度までに計50件発生。保険料だけでなく給付された年金なども含まれ、うち3件で被害弁済できていない。44人が免職・停職となったが、ほかは退職や死亡などで処分なし。刑事告発は27件（有罪11件）、報道で発覚する前に自発的に公表したのは、半数以下の24件にとどまる」に至ってはもう呆れかえってぐぅの音も出ないというくらいのものだ。年間に一件以上発生しているということになる。給付された年金まで含むというのはどういうことなのだろう。受け取る資格のある人に支払わないということが発生していたということか。こりゃだめだなぁ・・・、もう。しかし、気をつけておかなければならないのは、これは社保庁の人間だけではなくて、その最先端にいる市町村の職員も含んでいるということだ。
歳入庁を作って金の入り口をハッキリさせようという提案を蹴る与党の思惑の中には、土建業界が潤ったなんてことのほかにもっといろいろなところで美味しい目を見ている輩が存在するんだ、と推測するべきなんだろうなぁ。
