平成21年度の補正予算によって一体なにができることになるのか、という点についての詳細な明確化ができない政府担当与党がテレビに出てきてせざるを得ない肯定論はむなしく、どうしても彼らの傲慢さを禁じ得ないのはなんでなんだろう。
経済対策という側面を示すといいながら、本来的には本予算に含めるべきものをここに盛り込んで、補正予算として最後屁のように盛り込んでいることがすでに露呈していながらこれを阻止できないことがどうも腑に落ちない。
例の46の基金に総額4兆3674億円という計画によって一体なにが起きるのか、どんなことが私の周りに新たに反映されるのか。
5月7日の衆議院予算委員会での民主党・菅直人の質問に対する与謝野財務大臣の答弁で知ったのが46基金、4兆3674億円であり、そのうち、新規の基金の造成は30基金、3兆5133億円であり、既存の基金への上積みは16基金、8541億円で、人材育成・就職支援、3年間、7千億。介護職員の処遇改善、3年間、3975億。地域の実情に応じた地域医療再生、おおむね5年、3100億円。世界最先端研究の支援、3年から5年、2700億。保育サービスの充実や母子家庭対策等、2年間から3年間、1500億円。住宅やオフィスへの太陽光パネルの導入、2年間、470億円だという。
どうせ成立してしまうんだとしても、参議院では徹底した議論をしてもらって全ての問題点を見せて欲しい。
（追記：090518 この46基金のうち、「中央職業能力開発協会」に設立する基金が予算額でトップであり、7000億円が充当されて職業訓練者の生活支援給付などに充てられるといわれているが、この「中央職業能力開発協会」と傘下の都道府県協会に会計検査院の調査が入り、中央協会と8県の協会で、職員らによる飲食など計約3500万円の不正が指摘されていたと読売新聞（2009年5月15日03時09分）が報じている。まだこんなことやっているのかと呆れ果てる。）
検査院は昨年から協会の調査に着手。無作為に選んだ8県で計約3400万円の不正を突き止めた。すべての県で不透明な支出が判明したことから、他の39都道府県の協会についても調べることにしたという。秋に首相に提出する年次報告書に全容が記載される見通しだ。（2009年5月15日07時29分 読売新聞）
