ほぼ足りてまだ欲 その先

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まる投げ

 22日の衆議院決算行政監視委員会立憲民主党川内博史が持続化給付金について質問をした。予算776億年であったものを実際には769億円でその扱いを委託した。扱う金額は約二兆三千億円の給付用資金である。つまり、769億年が委託料金ということだ。高いなぁ。
 受託したのは一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(平成28年設立以来受託した事業はほとんど再委託)であるが、この協議会なるものを構成しているのは電通パソナトランスコスモスの三社で実際にはここから電通へ丸投げされている。しかし、申請者が電話してもつながらないと言われている。
 しかも、この給付金の扱いHPのドメインは4月6日に設定されている。しかし、閣議決定されたのは7日だ。公的に明らかにされる前からドメインが設定されるのはおかしくないか、と聞く。すると担当官僚は「入札した二社は各社のリスクで事前の準備をしていた」としれっという。じゃ、落札できなかったもう一社はなんというドメインを登録していたのか、と切り返すと官僚は「知らない」と突き放す。
 ここで振り返ると2兆3千億円の給付に769億円の受託手数料というのはバランスがおかしくないか。一件あたり百万円を給付するのに4-5万円の手数料とは恐ろしい金額ではないのか。週刊文春が指摘する前から指摘されているわけだ。
 ここで注目したいのはいつでも自公政権にくっついてガバチョと儲けている電通パソナがここでも顔を出して荒稼ぎをしていることは多くの有権者は知っておく必要があるだろう。
 これじゃ、川内博史がいう様に、官製談合じゃねぇのか、といわれても仕方がない。
 財務省も、公正取引委員会も川内の質問にはまともに取り合おうとしない。この仕組みを考え出したのは誰なのか。どう考えても儲かる側に決まっている。どうせ知らぬ存ぜぬ、記録はないというに決まっている。

 国会は聞いているのに根性を必要とするけれど、マスコミが詳報を与えてくれないから、自分で見る必要がある。NHKを筆頭にマスコミ諸君は安倍晋三と飯を食って、その指示に従って肝心なことを隠していく。