公職選挙法では選挙活動におけるインターネットの使用を禁じている。これはなぜだ。確かにネット環境にアクセスすることのできる人というのが全国民にあたらないことは明確だから閲覧機会の普遍性からいえば相当に偏りが出る可能性はある。これまで許された主張のチャンスの普遍性からいったらやはりこれまでの方法を一掃してネットに移ることはできない。
しかし、いまだって、首長の選挙はともかく議員の選挙では自治体から記載公報が来るかといったらそれはそうはなっていなかったりする。その場合候補者をどうやって見比べるのか、という手だてが講じられない。こんな場合はネットがとても有効にはなるだろう。
しかし、いつまで経ってもネットを選挙から切り離しておくわけにはいかないだろう。自治省・・じゃないな、今は総務省だっけ？・・はどうするつもりなんだろうか。
一票の重みについてもこれから先の国政選挙ではそのままにしておける状態ではなくなってきている。こっちも根本的な改革を施さなくてはならない。霞ヶ関は何かを検討しているのだろうか。
