今朝の東京新聞は一面トップで大間原発工事の再開を報じている。
電源開発（Ｊパワー）は28日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている11基の新増設を後押しする可能性が高い。政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。 （清水祐樹）（東京新聞2012年9月29日 朝刊）→こちら。
あまりにもふざけきった話で、あまりにも無責任な話で、この件に関する人たちは果たして教育のある、まともな社会人なのかと思わず事態を普通に受け取ることが出来ない。政権与党である民主党は「2030年までに原発から脱却」したいと説明してきたのではなかったのか。
規制委員会が政府に投げ返した、という点にも問題はあるかも知れないけれど、政府が自分で決定することが出来ないことには大変に問題があると思う。
これまでの民主党のあまりのいい加減さをを見てくると、どうやらかれらが何かを決めるという切り札を持っているのかといったら、そんなものは全くどこにも存在していなくて、霞ヶ関（この場合でいうと明らかに経済産業省）が決めたことを彼らが代弁しているに過ぎないということだ。それで、これは民主党に限った話ではなくて、自由民主党も、創価学会党も全く変わりはない。彼らがやっていた時だって米国にバックアップされた霞ヶ関が決めていることを上手い具合にそうとばれないように、代弁してきたということだ。民主党はたまたまその「代弁」のやり方に慣れていなかったから次から次にずれが生じてしまっただけだ。多分彼らももう少し経ったら自民党程度にはこなすことが出来るだろう。
選挙前には霞ヶ関をもっとコントロールできるだろうと思っていたものだから、自・公政権と差別化できるようなキャッチフレーズを作らないと出来ないから、あんなことをずらずらと並べてみたけれど、霞ヶ関はそれを全部無視してきたから、なんにもできなかったということだ。
この仕組みに挑戦できる覚悟をわれわれ国民が持たなければ、このパターンはずっと続くということだ。私たちが本気にならずに、ま、良いかといっていればどんどん米国=霞ヶ関のやりたい放題がまだまだ続くということだ。
