タイが水害で、日本から進出している会社が随分操業できなくなって困っているという。それで、進出各社からタイの従業員を特別扱いして日本の自社工場で就労できるように計らってくれとリクエストが出ていて、経団連が政府に要望を出しているという。しかも、民主党政権はこれを受け入れる積もりのようだ。
あれ？おかしくないのかな。労働ビザをそんなに簡単に超法規的措置で出して良いものなんだろうか。
どうも話を聴いていると例えば生産ラインについて実際に組み立てに手を出している労働者ではなくて、彼等を束ねる、いわばボーシンの様な立場にいる従業員を連れてきて、彼等の指示のもとにタイでしか作っていない製品を日本で生産するということだという。当然日本の労働者に対して支払っている報酬とタイで支払っている報酬とは異なるわけで、そういう手段によってタイ水害による操業支障を解決することができるのだろうか。これはその動機がどこか違うところにあるのではないかと考えさせる。
マスコミがこの動きを果たしてキチンとフォローすることができるだろうか。あまり期待ができるとは思っていない。もう既に日本のマスコミが如何に市民の側に立っていないか、ということについてはイヤというほど学んだ。
