【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、6割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。（朝日新聞デジタル 7月12日(金)5時59分配信）
これを本末転倒といわずになんという。要するに東電ありきの行政だってことだ。除染という行為自体が非常に限られた効果しか期待できないことは事実だけれど、この場合、効果が薄いからやらないのではなくて、あとで東電が負担できなくなる可能性があるからやらないわけだ。
国民なんてどうでも良いのだ。この延長線上に見える姿は国土が荒廃しても、東電が原発をただひたすら動かして、金を手にしている姿だろうか。
これでもまだ参議院選挙で自民党が勝つのか。この国の国民は・・・。
