東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された福島県内９市町村の区域で、実際に住んでいる居住者に65歳以上が占める割合（高齢化率）が45.5％と高い状態（毎日新聞2019年3月12日 東京朝刊）
まぁ、当然だろう。帰りたいなぁと思うのは長いこと住んでいた人たちの方がそう思うんだよということもあるけれど、もう放射能に被曝したってこれから先、長いわけじゃないから、そんなのはかまわんよ、という覚悟もあるってことじゃないのか。若い世代の人たちは幼い子どもを抱えていたりするわけだし、ここから先だってまだまだ数十年かあるわけだし、癌を発症したら、細胞分裂もまだ活発だから、あっという間だろう。
帰還困難区域を国や東電の事情で開放したって、まだまだ危ないことは誰しも知っている。だって、除染した土だって、フレコンのまんま放り出してあるわけだし、山に降った放射線汚染パーティクルはそのまんまなんだもの。
マスコミが主張するべきは、こんな状況で、元の場所へ帰れというキャンペーンを貼る国や東電を批判することの筈だ。方向が間違っている。私は怒っている！
