「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会」は2015年2月19日、福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いを平成28（2016）年2月分で終了するとした政府、東電の素案に反対する意見書を東電に提出した。
意見書では、（1）避難区域が解除されず、帰還ができていない中で確実に逸失利益が発生する（2）農家所得の減少と農業基盤の減退がJAの営農・経済事業の逸失利益発生の要因となっている（3）避難区域内・外ともに今後も営業損害が継続的に発生する（福島民報2015/02/20 12:51）
まだ海だか山だか皆目見当がついていないどころか、汚染が拡大しているこの状況で良くそんな見切り発車の発想ができるものだとビックらこいた！こらこら！なにを考えてんだよ。「完全にコントロール」なんてできてないだろ！？
