- 地方教育行政法は各市町村教委が教科書の採択権を持つと定める。竹富町教委の判断はこれに基づくから、適法だ。
- 文科省は教科書無償措置法に違反していると主張するが、竹富町教委は国の「無償措置」を受けていないのだから、同法に違反していない。国による教科書の無償給付を受けずに自前で教科書を配布した行為について、政府は2011年11月、「無償措置法でも禁止されるものではない」と閣議決定し、つい先日も内閣法制局がその答弁は有効と述べたばかりだ。
- 文科省は、極めて保守色の濃い育鵬社版に採択し直し、既に購入してある東京書籍版を副教材として使うよう求めた。れっきとした検定教科書があるのに、あえて別の教科書を強制するのは非合理的だ。
（琉球新報 社説 2014年4月19日）
