昨日の東京新聞の一面は大変にショックな内容だった。前にも朝日新聞がスクープしたことがあるんだそうだけれど、1984年に外務省が国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を研究していたのだけれど、それを全く発表していなかったし、今後も発表するつもりもないというものだ。東京新聞は情報公開請求してこの事実を確認したという。
「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した63頁の報告書には全電源喪失、電気系統と冷却機能喪失、原子炉破壊で高濃度な放射性物質が飛散の3シナリオを検証している。
緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは1万8千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では3,600人の死亡になると試算した。5時間以内に避難した場合は最悪8,200人、平均830人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「15〜25kmを超えることはない」と記述している。
長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で86.9km、平均で30.6kmにまで及ぶとしている。
こんな研究までしていながらまだ原発を再稼働するといっているだけじゃなくて、連合国に対して集団的自衛権を行使するといっているわけで、これはもうすでにやればやり返されることを前提にして考えなくてはならないことを考えると、今の安倍晋三･粛々内閣はここまで計算していなくてはならないはずだろう。
それにしてもなんで「外務省」なんだろうか。
