内閣府が17日まとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」
居住地を選ぶ上で重視する条件は「医療・介護の環境が整っている」が65.1％、「商業施設があり買い物が便利」が61.8％だった。国土交通省の担当者は「居住地を選ぶ際には生活に身近な施設が重視されており、医療や福祉、商業等の機能をどう集約するかが問題だ」としている。調査は８月20〜30日に全国の成人男女3000人を対象に実施し回収率は58.6％だった。（日経新聞2015/10/17 18:05）
省略しすぎてわからないかも知れませんけれど、「政府は地方創生の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促しているが、老後に備えて移住の意向があるか聞いたところ「別の地域へ移住したい」が6.8％、「どちらかといえば別の地域に移住したい」は2.3％で、合わせても19.1％にとどまった」という記事なんですね。
この結果はもう確認する意味で調査したんだといえばそうかも知れないけれど、こんなことはずっと前からわかっているわけですよ。医療難民にはなりたくない、買い物難民にもなりたくないっていうのは当然のことじゃないですか。それがわかっていて、それになりそうな、もうほとんどそうなっている地方へ都市部から移住するような余裕のある人がそんなにいるわけがない。
どう考えたら、そんな絵空事を政策の中に加えていけるというのかと、あきれ果ててものがいえない。
