日本には戸籍ってものがあって、出生を届けられた人たちは必ずどこかの自治体に登録されている。それに従って義務教育への就学案内がなされている。だから戸籍に載っていない子どもには地域の学校から就学案内が行かないはずだけれど、私の知識はもう相当に古いからその辺は変わってきているのかも知れない。日系人が特別枠のビザで就労している人たちがたくさんいたときには、この枠からこぼれてしまう子どもたちがいてその処遇をどうするかというのは随分話題になった。
彼等が日本に出稼ぎに来るシステムを作ったのは産業界からの強い要望に当時の政権が応えたということだ。
しかし、戸籍に載っている人の所在がそこから明らかになるかといったら、かつてに較べたら大きく事情は変わっているだろう。都会に職を求めて出掛けていった人たちのなかでどこにいったか分からなくなってしまっている人たちは少なくない。戸籍制度で国民を把握できるのかといったら今やそう簡単ではなくなってしまったといっても良いだろう。コミュニティーとのつながりがなくなってしまう人たちはそうしたシステムからもこぼれやすい。そうすると国民ひとりひとりになんらかの給付を考えるとそうした最も恩恵に携わるニーズを抱えている人たちがこぼれ落ちる。
米国のようにsocial security numberを発想することが必要なのかと思ったけれど、それでは個人情報が国家管理されるということに繋がるという。所得の捕捉もこのnumberを使うシステムにすると確実に捕捉できるようになるけれど、それでは個人の自由が制限されるという訳だ。
この問題をどう解決していくのか、という点が今後大きなポイントになるような気がする。
ペイメントを受けるときには必ずこの番号がリファーされ、支払うときにもリファーするんだと資産は完全捕捉されてしまう訳だ。清く正しいと困らないけれど、汚く不正だとこりゃ困る。その代わり税務申告も何も要らなくなる。多分息がつまるのだろうか。このデーターを横流しする奴が出るかも知れないなぁ。これは高く売れるだろう。尤も今だって全然見ず知らずの会社からセールスの電話はかかってくるし、知らない不動産屋からDMが送られてくる。出所が分からない分、今の方が管理できないか。
個人情報保護の観点から大反対されるだろうな。そうだとするとベイシック・インカムなんて無理じゃないのだろうか。きっとどこかで説明している人がいるかも知れない。勉強しなくちゃな。
静岡富士山空港
全日空・岡田晃・上席執行役員（企画室長）が岩瀬洋一郎・静岡副知事と会談。静岡県は日本航空の静岡-福岡線に搭乗率保証しているのはアンフェアだとその中止を求めたのだそうだ。
岡田氏は記者団に「県も県だし、JALもJAL。公的資金を使った不公平な事態だ。正直者がばかをみるので、即刻やめてもらいたい。血税を使った市場への影響は大きい」と強い不快感を表明。（読売新聞 - 02月09日 09:26）
国も県も税金を日本航空に注ぎ込むという図だろうか。いずれにしろこの空港そのものが何しろ湯水の如き税金によって賄われたということを考えるとどこまで続くぬかるみぞ。
こうしてでもやらないと地方を活性化することはできないということか。この空港ができることで空港周辺に産業が起きるのか。目的が何で、いつまでに目的を叶えることができなかったらどうするのかというプランを構築するべきだろう。いや、それがなくしてこんな大事業に着手する訳がない。ま、それがどこまでメーキングなのか、という問題か。
弁天衆議院予算委員会
今日は折角河野太郎が質問するのに、テレビ中継がない。
河野太郎がこれまで追いかけてきた道路保全技術センターに関する質問から始めたようだ。品川駅周辺、八つ山橋周辺での道路の空洞を見付けられなかった当該センターと国交省との癒着を追求。馬淵副大臣が答弁。本当は河野太郎が追求するべきは霞ヶ関なんだけれど、こうして与党の前原・馬淵にぶつけることによって霞ヶ関を暴露するというプロセスである。
国交大臣がこのセンターは能力がない機関だったと認めたことになる。刑事責任を追及して賠償請求告訴をしないのかと河野が質問。準備をしていると馬淵が答弁。
このセンターの指名停止期間がたった5ヶ月とは何かと河野は質問。「粗雑の程度が大きい」ということで基本指名停止期間の3ヶ月から2ヶ月の加算としたのだ、今後の調査の結果ではこの期間は延びる可能性があると答える。
佐藤信彦・前センター理事長が渡りをしているのはどういうことかと河野が質問。前原国交大臣の答えは現在彼が担当している仕事は前政権時点から本人が担当していた仕事である。ただし、このセンターは3年以内に解散させるといっている。
河野：いくつかの彼の仕事は昨年12月に再任されている。おかしくないか。
前原：それは間違っているのでは。天下りはなくす。このセンターの解散はその一歩。
河野：じゃ、今ついている職務はそのままなのか。
前原：再任のタイミングで考える。自民党政権の時にどうして彼の就任を阻止することをやらなかったのか。
河野：そういわれると忸怩たる思いがある。もう2年間国交省は知っていながらそのままにしてきた。そうしてきた官僚にどの様な処置をするつもりか。
前原：役人が悪いのではなくて、政治がしっかりグリッドできていなかったことに問題がある。
河野：民事法務協会についても道路保全技術センターと同じ問題がある。観光庁の長官（大分フットボールクラブ（FC）前社長の溝畑宏氏（49））。どこを評価して任命したのか。
前原：観光行政は三つ 海外からのお客さんを増やす、休日の平準化をして国内マーケットを拡げる、あらゆるツーリズムを開拓していく。当該長官は大分でトリニータを育てた人のひとりである。その手腕に期待。トリニータの経営失敗責任をいっているんだろうけれど、手腕に期待している。
河野：大分トリニータはきわめて大きな債務を抱えていて風前の灯火だ。そういう状況を知っていて就任要請したのか。
前原：ここまで育てた実績に期待している。
河野：自治省から天下って県にいった人間が補助を貰って始めたものがゼロからの出発だったといえるのだろうか。その結果の責務のある人間を長官に持っていって良いのだろうか。
前原：天下った訳ではなく出向である。助け船を出した訳ではなくて、責任をとって辞めた人を採用したのである。
河野：トリニータが存続を危ぶまれているときに乗り換えた訳だ。前原大臣だったらこうやって乗り換えますか？
前原：観光というものは財政に頼らないでできることだ。私だったらという質問には仮のことだから答えられない。
河野：一つのチームを作れない人が一国の観光を引っ張っていけると思いますか。
（残念ながらここでネットが切れた）
半世紀
かつて戦後の日本からは随分たくさんの軽工業製品が輸出されていった。安かったからである。その代わり「安かろう、悪かろう」だった。クリスマス・ツリーにぶら下げるオーナメントの輸出で儲けた会社もあった。後年豪州や米国でその当時に日本から輸出されていた商品を見付けると「Made in Occupied Japan」なんて書いてあって連合軍占領下だったんだなぁと年代が特定できた。日本で製作された商品が揺るぎない一流の商品として定着したのは一体いつ頃だったんだろうか。
米国だったら、車だって日本車に乗っているのはかなり賢明な人と見られる。大金持ちは欧州車に乗りたがる。品質にこだわらなければアメ車でも良い。しかし、燃費や安定性を考える様なそんな賢明な人は日本車に乗るという感覚が定着したのはいつ頃だったのだろうか。もう思い出せない。
それがどんどん消費地に製作拠点を移していくことによって、コスト低減を頑張りはじめたところあたりから問題がたくさん出てくるようになった。文化と文化がぶつかる。そこを圧倒的な製品レベルで凌駕したが次にはglobalizationの波でどんどん目が届かなくなってきているのではないのだろうか。管理する側も管理される側も皆多国籍になってきたらNO文化という状況になるのではないだろうか。それはモラルがなくなるということではなかろうか。
中国のここ数年を見ていると、日本が「安かろう、悪かろう」を売っていた当時のような感じがする。圧倒的な低価格で誰も彼もぐぅ〜の音も出なくなる。彼等の製品が完成期を迎えるのはいつだろうか。当時とは世の中のスピードが違っているんだから半世紀もかかりはしないだろう。ひょっとしたら20年もかからないでそこまで来てしまうだろうか。その時、この国の産業はどうなっているのだろう。
