ほぼ足りてまだ欲　その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

団塊

　もうテレビのワイドショーが｢団塊が前期高齢者にかかり始めた｣と、うるさい。もういい加減にしてくれ。いくら人数が多いからといって何かにつけてそこに結びつけて十把一絡げで結びつけるのは止めてくれ。
　テレビ朝日がいっていたファミリーマート代官山店のターゲットが｢団塊｣だっていうのはこじつけも甚だしいよ。あれはあの地域がいつ頃からか知らないけれど、洒落た街だってことになっちまったからできた店だろう。TSUTAYAの新しい店だって、あの近所に住みたがる｢お洒落｣といわれたい浮ついた人たち向けの店だろう。
　高齢者がコンビニや、コンビニに殉ずるような街の店の惣菜なんかを多少割高ながら自分のおかずにするために利用しているという地に足のついた商売もとっくに需要のあるところにはあるわけで、シガーなんてものを弄ぶなんてのは高齢者になったからなんかじゃねぇよ。団塊の世代の誰がシガーなんてものを手にしようとするような生活を送ってきたってんだよ。どんな世代でもその気になる奴はなるんだよ。
　そうはいっても昔に較べたら帽子屋に立ち寄る爺の数が増えてきているような気がしないでもないな。しかし、そうなった時にはもうすでに帽子屋の数が激減しているんだよね。だから銀座の某店なんぞは木で鼻を括った対応に拍車がかかっちゃってんじゃないの。

ALPその後

　オーストラリアの与党労働党は27日、首都キャンベラで議員総会を開いて党首選を実施し、過半数を得たギラード首相（50）が続投を決めた。ラッド前首相（54）との一騎打ちを制した。政権も維持するが、支持率の低迷に党内対立が追い打ちをかけ、野党の激しい攻勢にさらされそうだ。
　党首選では、上下両院の計102議員が投票。ギラード氏が71票を獲得する一方、ラッド氏は31１票にとどまった。（朝日新聞　2012年2月27日15時6分）

　もちろん大人の社会だから、敗れたケヴィン・ラッドは「ギラード首相の下で、次の総選挙に向けて力を尽くしたい」といったとこの記事は書いているけれど、そんなことはケヴィン・ラッドは思ってもいないんだろうけれど、きっちりと負けてしまった以上こう云わざるを得ないし、それが民主主義だろう。
　それで、売られた喧嘩をきっちりと始末してみせるところは気分がよい。これがだらだらと見えないところで力が絡み合い、挙げ句の果てに、検察庁まで巻き込んで、ライバルを陥れ、葬ることばかりに日々を過ごしている日本の政界が、いくら米国に振り回されているとはいえ、いつまでもこんなことを続けているのはあまりにもお粗末すぎる。

　いつのどこの報道だったか忘れたけれど、日本からでていた世界各国への亡命申請はほぼすべて却下されているらしい。

あ、こりゃできてるな？

東京都が都庁舎で使用する電力の供給を中部電力に要請したことに対し、中電は27日、契約に応じるのは困難との見通しを明らかにした。本紙の取材に同社首脳が「電力需給が逼迫（ひっぱく）している西日本地域への応援融通を優先する必要がある」と説明した。（東京新聞　2012年2月27日 13時51分）

　
　本当なのかどうか、沖縄を除くすべての電力会社のやり口にはもう懲りているから、こんな話はもちろん眉に唾して気候とするべきだと思う。なにしろ電事連で一蓮托生なんだから、東電の株主でもある東京都がいくら発想したって中部電力から買われちゃったら面子丸つぶれになっちゃうってんで必死になって潰してくるだろうとは思った。当然中電はそのまますんなり社内検討だけで回答するわけはなくて、東電とも打ち合わせをしたに決まっている。
　枝野幸男を初めとする現民主党政権と電力企業連合の金むしり取り作戦に唯々諾々と振り回される今の社会システムに暮らす国民の不幸をつくづく思うことになる。
　｢山崎屋とお代官様｣の構図そのものなだけで、こうなると今必要なのは｢桃太郎侍」「早乙女主水之介｣「中村主水」であって、それが自民党や公明党や民主党であるわけがない。
　え〜いっ！どうしたものかと昼飯後に考えているうちに居眠りしてしまう。これじゃ、心配で夜眠れなくなりそうだ。

facebook

　近頃はここで書いても良い事ながら、つい簡単にfacebookに手を伸ばしてしまうという傾向が起きつつあって、自分の原点はここなんだということの認識がおろそかになりつつあるようでいけない。
　なぜそんなことになるのかというと、facebookの場合は友だちとの繋がりが容易だという点にあるのかも知れない。今のところスパムのような繋がり方をしてくる人がいないという点が楽でもある。それは即ち自分が選んで繋がることができるからなのだろうけれど、その分自分をさらけ出してしまう傾向にあって、そこをザッカーバーグが食いついているのかも知れないから、これから先の注意は必要だろうなぁという思いはする。
　それでも、同時に繋がっていたら、チャットのようにコメントを投げ合えることもできるし、本当にチャットだってできちゃうしね。そこが非常に気が楽。ただ、良くいわれているように、妙に｢良い人｣になっちゃう傾向があって、それはそれで良いじゃないか、と思うなぁ。なにしろ元々がひねくれた人間だから、たまには自分がそうなる場があっても良いわけだし。
　だから、当分facebookは続けることになるだろう。その代わりにmixiはもう殆ど書き込んでいない。

電力

　宴会で酒が進むうちに議論になるのは良くあることだけれど、一昨日の宴会でもどうやら二次会で私は某氏と原子力発電に関して「安定電力」について議論したようだ。酔いが醒めるに従って様々なことが思い出されてくるものだけれど、昨日スーパーマーケットで彼の姿を見付けた時に思い出した。彼は「安定電力」としての原子力発電はなくてはならないのだと強調していた。
　どうしても彼と合意できないのが、如何に原子力発電システムが決定的な未熟施設であるのかという点に関する認識なのだった。

　ところで東電に税から資金を投入するというのであれば、国を経営に入れよと主張していたはずの枝野経産大臣だけに、BSの田原総一郎の番組で、電力使用量を二ケタ値上げするというのはこれはしょうがないと主張したのだそうだ。経営権を手に握れるという目処でもついたのだろうか。彼はこれまでとことん嘘をついてきたんだからこれもまた嘘なのかも知れない。それにしてもとんでもない政府を私達は抱えている。
　そういえばわが集合住宅は電力会社（いうまでもなく東電だけれども）から「一般家庭料金」ではなく「大口消費者」扱いだといわれたのだそうだ。どういう意味だ？各戸が個別に支払っているのではないのか？

事故調査委員会

福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は25日、2日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。
　米原子力規制委員会（NRC）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで3週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。
　フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、1999年の茨城県東海村での臨界事故や、2004年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では5年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を十分に生かしてこなかったことが大事故につながったとの認識を示した。
　韓国原子力協会長・張舜興（チャンスンフン）氏は、政府の「冷温停止状態」宣言に疑問を呈し「原子炉内の状態を特定せずに、どうして安全と言えるのか」と、拙速さを批判した。（中日新聞2012年2月26日 02時14分）

米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は、日本の原子力行政について「国際的な不信感があり透明性、公開性がないと人々から信頼されない」と述べた。また韓国原子力協会の張舜興会長は昨年12月の日本政府による「冷温停止状態」宣言に言及。「原子炉の中で何が起きているか分からず、人々が不安になっている。実態把握のためにシミュレーションをすべきだ」と提案した。（毎日新聞　2012年2月26日　東京朝刊）

アメリカ原子力規制委員会の元委員長のメザーブ氏は、「今回の事故によって日本政府と事業者に対する社会の信頼が失われた。回復には徹底した情報公開が必要だ」と指摘しました。
フランス原子力安全庁のラコステ長官は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と述べました。
このほか安全が第一であるという安全文化の思想が日本ではどう築かれているのか、掘り下げるべきだという指摘や、「原子炉の中で何が起きているのか分からず、多くの人が不安を持っている」として、シミュレーションを行って実態の把握に努めるべきだという提言もありました。（NHK2012年2月26日 4時28分）

　ラコスト仏原子力安全庁長官は「事故はあり得ないと思うのではなく、あり得ると考えて対策すべきだ」とし、電力会社は規制で求められる水準以上の安全対策をとるべきだと指摘した。
　スウェーデンのホルム保健福祉庁長官は、福島第１原発の事故後しばらく作業員が線量計を持てなかったことに対し「大変驚いた。安全文化を改善すべきだ」と注文をつけた。
　今春発足する予定の原子力規制庁が環境省の外局となることへの批判も出た。米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は「政治的に独立し、不適切な介入が行われない組織にすべきだ」と述べた。
　「炉心溶融の発表が遅れ、国民や海外の信頼が失われた」（チャン韓国科学技術院教授）、「米国では原子力規制当局は議事録を取る慣行がある」（メザーブ元委員長）（日本経済新聞2012年2月25日 21:52）

アメリカ原子力規制委員会（＝NRC）の元委員長・メザーブ氏は、「失った信頼を回復するには、意思決定の過程も公開すべきだ」
フランス原子力安全庁・ラコステ長官は「原子力事故は常に『ありえる』。『ありえない』ように思えても『ありえる』のだから、備えないといけない」（日テレNEWS24 2012年2月26日 1:12 ）

　詳しく報道しているところはないのだろうか。結果的に報告書で読むことができるから良い、というスタンスだろうか。果たしてこの委員会の報告書にすべてのことが赤裸々に語られるのかどうか、という点では今の時点では保証の限りではないはずだ。一般的にいったら、最終的報告書にはあまり期待はできないのではないかと思っていた方が間違いは少ないかも知れないといえるだろう。だから余計なことは書かない方があとあと政府批判側にまわってしまうことにならないというマスコミの読みもあるかも知れない。