福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は25日、2日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。
米原子力規制委員会（NRC）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで3週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。
フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、1999年の茨城県東海村での臨界事故や、2004年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では5年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を十分に生かしてこなかったことが大事故につながったとの認識を示した。
韓国原子力協会長・張舜興（チャンスンフン）氏は、政府の「冷温停止状態」宣言に疑問を呈し「原子炉内の状態を特定せずに、どうして安全と言えるのか」と、拙速さを批判した。（中日新聞2012年2月26日 02時14分）
米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は、日本の原子力行政について「国際的な不信感があり透明性、公開性がないと人々から信頼されない」と述べた。また韓国原子力協会の張舜興会長は昨年12月の日本政府による「冷温停止状態」宣言に言及。「原子炉の中で何が起きているか分からず、人々が不安になっている。実態把握のためにシミュレーションをすべきだ」と提案した。（毎日新聞 2012年2月26日 東京朝刊）
アメリカ原子力規制委員会の元委員長のメザーブ氏は、「今回の事故によって日本政府と事業者に対する社会の信頼が失われた。回復には徹底した情報公開が必要だ」と指摘しました。
フランス原子力安全庁のラコステ長官は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と述べました。
このほか安全が第一であるという安全文化の思想が日本ではどう築かれているのか、掘り下げるべきだという指摘や、「原子炉の中で何が起きているのか分からず、多くの人が不安を持っている」として、シミュレーションを行って実態の把握に努めるべきだという提言もありました。（NHK2012年2月26日 4時28分）
ラコスト仏原子力安全庁長官は「事故はあり得ないと思うのではなく、あり得ると考えて対策すべきだ」とし、電力会社は規制で求められる水準以上の安全対策をとるべきだと指摘した。
スウェーデンのホルム保健福祉庁長官は、福島第１原発の事故後しばらく作業員が線量計を持てなかったことに対し「大変驚いた。安全文化を改善すべきだ」と注文をつけた。
今春発足する予定の原子力規制庁が環境省の外局となることへの批判も出た。米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は「政治的に独立し、不適切な介入が行われない組織にすべきだ」と述べた。
「炉心溶融の発表が遅れ、国民や海外の信頼が失われた」（チャン韓国科学技術院教授）、「米国では原子力規制当局は議事録を取る慣行がある」（メザーブ元委員長）（日本経済新聞2012年2月25日 21:52）
アメリカ原子力規制委員会（＝NRC）の元委員長・メザーブ氏は、「失った信頼を回復するには、意思決定の過程も公開すべきだ」
フランス原子力安全庁・ラコステ長官は「原子力事故は常に『ありえる』。『ありえない』ように思えても『ありえる』のだから、備えないといけない」（日テレNEWS24 2012年2月26日 1:12 ）
詳しく報道しているところはないのだろうか。結果的に報告書で読むことができるから良い、というスタンスだろうか。果たしてこの委員会の報告書にすべてのことが赤裸々に語られるのかどうか、という点では今の時点では保証の限りではないはずだ。一般的にいったら、最終的報告書にはあまり期待はできないのではないかと思っていた方が間違いは少ないかも知れないといえるだろう。だから余計なことは書かない方があとあと政府批判側にまわってしまうことにならないというマスコミの読みもあるかも知れない。
