はてなのブクマで264人もマークしている人がいるのがこちらの北海道経済webというサイトの記事。そもそもこの記事に書かれていることが真実なのかどうかという問題もあるんだけれども、日本の農村が決定的に後継者が不足しているだけでなくてその仮定を存続させることができるかどうかという問題が大きいことも確かだと思う。これまでの日本の農業政策も、そしてこれから予想される外国からの格安農産物の流入を考えると農業の現場の将来は必ずしも明るくない。本当に腹に肝を据えた農業存続のための政策作りと実行を霞ヶ関の農水官僚と政治屋が真剣に取り組む気持ちがあるかどうかと考えると、今のこのていたらくの中でとても期待ができない。だからといって、この記事の状況が本当だとするととんでもない事態であることは間違いがない。
この記事を見て、ググって見た人たちもかなりの数に上るのだとは思うけれど、検索してみて見つかるのはほとんどが北海道の町である。しかもここで取り上げられている募集要項を見るとどこの町の事件なのかすぐに判明してしまう。そして多くの人が揶揄しているのは多くの町の募集要項の中に目立つ「独身女性」の言葉と「学生不可」という言葉である。なんだか外国人の「研修」「実習」ビザそのものを連想することができる。確かに地方の農業現場には外国人労働力、外国人妻が目立つ傾向にあることを認識する必要がある。
この実態を見ても、「何事も出来ることはどんどん地方に渡していくんだ」と言い放つことが正しいことか、そうでないことかも検証する必要がある。
