名前ばっかり格好良いけれど、その実態は単なる労働奴隷制度である外国人技能研修･実習制度だけれど、讀賣新聞の茨城版はなんの臆面もなくこんな事を書いちゃった。
外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きながら技術を学んでもらう制度。安価な労働力を確保できることから、農業や製造業などの人手不足を補ってきた。
「安価な労働力」としての認識があるから続いている、ということを日本の発行部数第一位の自民党広報紙･その一が書いちゃってんだから、もう公認の奴隷制度だって事になるかなぁ。相変わらず失踪者（ビザにかかわらず、行方不明になっちゃう）があとを絶たないようで、「2013年には、（茨城）県内で293人が失踪。そのうち中国人が167人を占めたが、ベトナム人も58人」だと書いてある。これが上手く運営されている制度であるわけがないのだから根本的に見直しをしなくてはおかしい。しかし、全くそんな気配はない。つまり、不法滞在の生みの親のような制度なのである。
今や、工場労働でも、農業、水産加工のような労働でもこの制度が労働者確保の大きな力になっていることは認めざるを得ないけれど、だからといって、このまともでない制度をそのままにしておく理由にはならない。
