「同日午前、米国産の牛肉6.4トンが貨物機便で仁川（インチョン）空港に到着し、政府が検疫を始めた。この牛肉が検疫を通過すれば、米国産の牛肉は3年5ヶ月ぶりに輸入が再開されることになる。（東亜日報APRIL 24, 2007 03:02）」というニュースは日本のテレビでもやっていた。かつて韓国が入れた米国産牛肉に日本の例のように骨が混ざっていたことがあって、それから輸入を停止していたが、これからはそんなパッケージがあったら、そのパッケージだけを送り返すことになるといっていた。
さて、それで日本だけれど、4月24日の報道で各紙が、米国畜産業界に突っつかれたジョージ・W・ブッシュ政権にずるずるべったりが「国益」とする自民党安倍晋三が、米国に行くのにお土産のひとつとして、もうほぼ白旗、無条件降伏政策をとることになったと報じている。こんな時に「なんとか循環水」男を農水省に、「機械」男を厚労省に残してあったんだと今ようやくわかったなぁ。国益を良く理解して国民は「自己責任」で食べ物を選択せよ、という訳なんだろうな。なんのために行政機関が存在するのかわけわからん。対米対策省とでもいうものを設けたら良いね。なんでも「OK！」っていえばいいんだから、ここの大臣は人気でるだろうなぁ。「ナントカ循環水」男もこんなことを決めるのに向こうの農務長官との電話で基本合意だってんだから随分軽いんだねぇ（その前に官僚が苦労して苦労してお土産つくりをやっているんだってば。だから彼らが退職するときには10年くらいで何億も稼げるような職場を準備するんだから）。確かあの時も各精肉生産施設の査察って奴をやったんじゃなかったっけ。そしたら数ある業者の中で一社だけ「全頭検査やっても良い」といっていた会社もあったっけなぁ。
牛肉輸入問題 米側が査察容認 日米合意 東京新聞2007年4月24日 夕刊
農林水産省と厚生労働省は24日、米国産牛肉の輸入問題をめぐり日本が求めていた食肉処理施設の査察を行うことで米国側と合意したと発表した。現在、港や空港で行われている全箱検査については、査察で問題がなかった施設から終了することも確認した。これにより27日の日米首脳会談で、牛肉問題の議論が平行線となる事態はひとまず避けられることになった。昨年7月に輸入が再開された米国産牛肉については、日本側は「生後20カ月以下」などの輸入条件が守られているかどうかの査察実施が、全箱検査終了など次の段階に進むために不可欠と主張。これに対し米側は、国際獣疫事務局（OIE）総会が来月、米国を月齢と関係なく輸出できる国に認定する見通しとなったことから「査察は不要で国際基準に則した輸入条件に緩和すべきだ」と強く求め、議論はこう着状態になっていた。しかし、先月にはブッシュ米大統領が今月末の日米首脳会談で牛肉問題を議題にする意向を表明。安倍晋三首相の初訪米で議論が平行線になることを避けるため、両国政府は先週から協議を本格化。松岡利勝農相とジョハンズ米農務長官が19、20日と連続して電話会談を行い、査察実施で基本合意した。
北海道新聞はこちらの記事で『松岡利勝農水相は24日の閣議後会見で、輸入条件緩和について「一般論として言えば、最新の科学的知見に基づいて、国内の手続きにのっとって議論する」と説明。「科学的知見」とは国際獣疫事務局（World Organization for Animal Health = OIE）が5月の総会で、データに基づき、米国を月齢に関係なく牛肉を輸出できる国に認定すること。「国内の手続き」とは食品安全委員会が議論して輸入条件緩和の是非を判断することを指す。松岡農水相は「科学的な問題であり、科学的に処理する」とし、政治問題ではないとの見方を強調する』と説明している。OIEも米国のいいなりになるんだろうか。食品安全委員会はなっちゃいそうだし、ならなかったとしても曲げて解釈すれば良いわけかぁ。
今朝の東京新聞はこちらで「今回の合意は査察と引き換えに、米側が求める全箱検査中止を受け入れる「交換条件」だったとはいえ、「日米首脳会談前に（査察に反対していた）米側の大変な配慮だった」（松岡農相）と米に“借り”をつくった側面があることも事実。こうした背景から今後、米側は条件緩和を早急に行うよう攻勢を強めてくるとみられ、日本は苦しい立場に立たされそうだ」と伝えている。この記事中では「香港の検疫当局と、2001年9月に日本で牛海綿状脳症（BSE）が発生して以来停止していた牛肉輸出を、約5年半ぶりに再開することで大筋合意した」ことも伝えていて、お、そうだったのかぁ、とちょっとショックだったなぁ。
