＜朝日新聞 2007年07月02日00時09分＞
6月30日-7月1日に朝日新聞社が実施した第8回連続世論調査（電話）で、内閣支持率が安倍政権の発足以来、最低を記録。安倍内閣の支持率は28％（前回31％）で、これまで最低だった第4回調査（６月2-3日）の30％を下回り、初めて２割台となった。不支持は48％（前回48％）。内閣支持率が２割台に落ち込むのは、調査方法が異なるが、森内閣以来。〈調査方法：全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は1,013人、回答率62％。連続調査は5月12-13日から毎週末に実施〉
自民党・中川幹事長は「与党が負けるようなことがあったらそこから6年間は日本の政治が混乱する（NHK7月2日 0時4分)」と脅かしながらも、過半数割れした場合の安倍晋三首相の責任について「（参院選は）政権への中間評価だから、退陣なんてあり得ない（四国新聞2007/06/24 16:52）」としていて、挙げ句の果てに年金記録紛失問題の影響については「腹が立つからお灸をすえる気持ちは分かるが、その思いだけで投票すれば改革に反対する勢力が強くなる(産経2007/06/24 22:08)」と必死の防戦である。
それでも多分この国の国民は7月29日の選挙で与党を勝たせてしまうんだろう。別段なんということも起こらないんだろう。
