ほぼ足りてまだ欲　その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

社会保障国民会議

　「社会保障国民会議における検討に資するために行う公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」というものが発表されていて、「首相官邸のサイト」にアップされていてダウンロードできる。pdf化された資料は71頁。ちょろっと見てみようとしてダウンロードしたんだけれど、私の能力ではとても瞬時に理解できない・・。
　各テレビ局のニュースで取り上げられていて、「社会保険方式」か、「全額税方式」かと議論されている。私は究極的には「税方式」にするべきだと思っている。しかし、ここで語られる税方式は消費税としたらその負担はどれほどになるのかという形で議論されてでもいる様な気がする。ここへの収入として考えなくてはならないのが何故消費税だけに限定して考えようとするのかが私には理解ができない。法人税率、所得税率を何故考えに入れなくて良いのか、そしてかつて消費税と取り替える形で廃止されてしまった飲食税の復活といった複合的な税収の道を何故考えに入れずにただ単に消費税を目的税課することで提示しようとするのかが分からない。その程度のことでネグリジブルな程度の税収増にしかならないというのか。あるいは消費税転換分として語る方がわかりやすいからなのか。
　政府与党が考えるのは選挙に少しでも影響の少ない方法を答申させようとするのであろうことは予測がつくけれども、収入の少ない層も多い層もおしなべて同じ条件下に置いて語ろうとするのは発言力のないものを無視していこうとするやり方だといわれても仕方がない。
　現在の基礎年金保険料の徴収率がこの程度のものであることの制度としての不完全さについて考えると、私は既にこのシステムは崩壊しているんだといってきたけれど、社会保障国民会議のシミュレーションを見ると徴収率が65％だろうと95％だろうと大した差はないんだといっている。これはとても驚く話だった。確かに年金の原資が政府負担分が1/2になるんだというわけだからなんだろうけれど、だったらこれまた社会保険の体をなさないのだ、といっても良い。すでにそこまで税方式になっているのだ。問題になるのは「これまで払ってきた人間」の感情的な問題か。
　無年金者、あるいは年金の未払い者という人たちをそのまま放置してくるとそれは結果として生活保護という形になって現れてくるだろう。それがどれほどの負担になるかということも含めて考える必要がある。すると、法人税と個人所得税、飲食税、奢侈品税あるいは相続税といった税制を変更していくことで原資を確保して「税負担」年金制度に移行し、誰でも老後は確実に介護され、なんの不安もなく暮らすことができるとなれば、「老後の貯蓄」のために抱え込まなくても済むのではないだろうか。勿論「貯蓄大国」であったこの国の文化を変えるには時間はかかるだろうけれど、必ず老後は大丈夫となれば、個人消費が前倒しになるのではないだろうか。
社会保障国民会議全体会議のメンバーは下記。

　「持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和)分科会」は座長が阿藤誠で、後のメンバーは下記の通り。

所得確保･保障(雇用･年金)分科会は清家篤・慶應義塾大学商学部教授が座長となってメンバーが

　しかしながらこの「所得確保・保障（雇用・年金）分科会」の議事録が第一回（3月4日）のもの以降が全く公開されていないのには何か意味があるのだろうか。
サービス保障(医療・介護・福祉)分科会は大森 彌 NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事、東京大学名誉教授を座長としてメンバーは

　こうして見渡してみると世代的に広い範囲から選出されていると見えるが偏りを感じないでもない。研究者の場合はこれまで政府系の審議会等の常連が目立つが、これはこの会議に限ったことではない。新聞社を経た大学教員が目立つ。若手がどれほどこの会議で発言しているのか興味深い。その意味ではさっさと議事録を公開するべきだ。
　株式会社K2インターナショナルについては軽々にものを語るべきではないと思うけれど、あのオークランドの事件との関係がとても気になる。あの事件が日本ではほとんど報じられずうやむやのうちになんだか分からなくなっていることも気になっている。