企業による政党への政治献金について自由民主党の総裁たる麻生太郎は下記の如く発言。
「企業献金が悪という考えにはくみさない。企業献金の正当性は最高裁判決でもきちんと出ている」
「民主主義を実行するコストとして、企業献金の仕方についていろいろ各党・各会派でずっと（議論を）やってきた長い歴史の結果が今のものだ」（時事通信2009/03/18-19:19）
前半の発言について麻生が触れている最高裁判決というのは多分1970年4月の八幡製鉄所政治献金事件の判決についていっているのだろう。この裁判は株主であった弁護士が同社の政治献金が商法に定める定款から外れた行為だという訴えに対する判決である。その後この判例に関しては様々な議論が巻き起こっている。しかし、これは献金側である企業の行動についての判決である。献金を受ける側である政治家として麻生がこれを持ち出すのはお門違いで、今彼が議論しなくてはならないのは政治家たる麻生太郎が利潤追求をその目的とする企業からの献金、或いはパーティー券の購入をどう考えるか、ということであり、そこに彼が気がついていないということが彼の狭量な人間観を物語る。
自由民主党の中でどんなに時間を掛けてこようと各企業の代弁政治を進めざるを得ないがんじがらめの企業献金政党の議論になんの価値があると彼はいおうとしているというのだろうか。
だったら自由民主党はそうした企業献金で活動をしたらよいのであって、政党助成金を受け取ることを止めたらよいのではないか。どこの利益代表でもないからこそ政党助成金という色のついていない資金で活動することに意味があるのであって、現在の自由民主党のように大企業の利益代表として活動してきているのだったら、企業献金だけでやっていったらよい。
重ねて宣告するが、小沢一郎は民主党の代表を辞任し、岡田克也と交替するべきだ。
