原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3~4割は税金で賄われています。
2009年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など10事業、3億2200万円を受託しており、年間収入の34.1%を占めます。
電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間136回の講演で、旅費606万円、講師謝礼591万円が税金から支出されています。
同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。2010年8月27日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長（当時）、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。（2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」）
つまり国民は自分達が拠出した税金を使って、自分を原発容認に洗脳する、という構図の中にいたわけだ。三菱マテリアルはウランを扱っているのかどうかは知らないけれど、発電用石炭の供給で電力会社はすべて顧客。勿論民間放送にとって電力会社はスポンサー。日立、東芝、三菱はご存知原発建設御三家。鉄連は素材供給企業。つまり出入りの業者が集まって旦那衆にヨイショをするという姿である。
