玄海町の岸本英雄町長が九電から説明を受け、九電の判断で再稼働させることを受け入れたのに続き、同県の古川康知事も同日夕、報道陣に容認の意向を示した。福島第１原発事故後、定期検査やトラブルで停止していた原発の再稼働は全国で初めて。（【原田哲郎、竹花周、阿部周一】毎日新聞 2011年11月2日 東京朝刊）
再稼働は法律や協定で地元自治体の同意が不要のため、自社の判断で再稼働した（同）
古川知事は「国の考えを聞いてみたい」と判断を留保していたが、1日夕、県庁で報道陣に「国が大丈夫だと判断した以上、これまでの手続きに沿って対応した」と述べた。知事は九電から直接説明を受けていないという。（同）
保安院が10月31日に報告書について「おおむね妥当」と評価したことを受け、再稼働を決めた。（同）
この記事を見ると、今回の九電の決定は「10月4日に二次系冷却水を海水で冷やす復水器の異常で原子炉が自動停止。九電は部品交換に関する作業手順書に不備があったことが原因」だという報告書を九電が保安院に提出し、これを「おおむね妥当」だと判断→九電の独自判断、によって決定されたということになるわけで、この大いに危険で何が起こるかわからない施設を「おおむね妥当」で動かすという仕組みで何ら問題がないとするスタンスが明確であることを再認識することになった。
「やらせめーる」事件はどうでも良いというスタンスに立っていると云うことか。
この疑問に対しては朝日新聞がこう報じている。
「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後7時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。
（中略）
質問は地元との信頼関係に集中。やらせメール問題の決着も見通せないなか、なぜもっと丁寧な説明をしないのか問われても「メール問題と4号機再開の話は別」。石川伸一グループ長も「逆にこのまま止めておく理由もない」（2011年11月2日0時46分）
つまり、九電としては「そんなこと知ったことか！」というスタンスに立っていて、上から下まで実に立派な（！）見解である。
