原子力発電所の再稼働を巡って、読売新聞が原発立地自治体の首長へのアンケート調査を実施したところ、国が再稼働が可能だと判断した場合について、北海道泊村、青森県東通村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町の４自治体が「尊重する」と回答した。（2012年3月18日15時13分 読売新聞）→ こちら。
今回の福島第一原子力発電所の事件（あれは事故ではなくて事件。・・しつこいか）で、よぉくわかったのだけれど（今頃わかるんじゃなくて、ずっと前から覚悟していなくちゃならなかったのだけれど）そんな地元のいち村、町だけの問題で終わるわけがないのだ。それなのに、それぞれの村・町がそれでも再稼働に賛成するというのはいかなる情勢分析の結果なるか。中央のいうことに従っていれば経済的にも必ず問題にならないどころか経済的に潤うのだという世の中では既になくなっている。いっちょうことがあったときにはその地元すら失って流浪の民に住民を陥れるのだということが今まさに証明されているではないか。
