ISISが例の日本人と、フリーのジャーナリストを人質にして、2億ドル払わないと二人を殺すと脅かしている。まさに安倍晋三の外国旅行が裏目に出た格好だ。
自公政権は払わないだろう。ISISは本当に処刑するだろう。本当にやらなかったとしても二人を解放することはないだろう。
すると自公政権は「法が足かせになって二人を救いに自衛隊を乗り込ますことができなかった」というのに違いない。だから、法を整備し、正に9条を廃棄するべきだと強調するだろう。そして、それに反対する勢力に対しては、では、邦人が危機に瀕してもそのまま無視せよというのか、これからは益々これの必要性が増してくるんだぞ、それに反対するのは非国民ではないか！という論理が働くことになるから、自公政権にとってはこの行動はむしろ歓迎なんじゃないだろうか。
武器輸出で稼ぐ各社がこの身代金を負担するということにするのではどうだろうか。○菱重工とか、三○電機なんてところに拠出して貰い、武器輸出解禁記念として貰ったらどうだろう？
