現代の「治安維持法」である「共謀罪」には全く反対だということははっきりしておきます。
テロ対策だ、これがなくてはオリンピックは開けないと自公維安倍晋三政権はいっているけれど、これは全くの嘘。テロ対策に関する法律をいうのであれば今ある法律でいいじゃないですか。
彼らは本気でテロ対策をやろうとしているわけではないのです。つまり、オリンピックが開ける開けないはこの法律に全く関係がないですよ。はっきり言ってこの法律ができたからといって、それでテロが防げるわけがないからです。何しろテロを起こそうとする側は日本にいるんだとは限りませんからね。
もし自公維安倍政権がテロを本当に警戒するのであれば、原発を再稼働なんてしている場合じゃない。今すぐ、核燃料を各原発から引き上げて、地下でもなんでも良いから、厳重な管理体制で保管するしかありません。
各民間企業がのほほんと生産工場を動かしていることだって今のままでは危なすぎてできないはずです。飛行機一機を製鉄所の高炉に突っ込ませれば簡単です。
幹線道路で大きな事故を意図的に起こしさえすれば、たったそれだけで、この国の流通は大きなダメージを受けることは目に見えています。
電車だって、気楽に動かしている場合じゃないでしょう。駅に入るときから乗客の手荷物をチェックして下さい。サリンを持ってくるかもしれないでしょ？
だから、彼らがこの法律を作ろうが作るまいが、法律でテロなんて防げないんですよ。
ただただ、戦前の「治安維持法」を作り出して自公維に反対する勢力をなし崩しにしようとしているだけのことです。これが成立したら、今度はトルコのあのオヤジみたいに、自分の任期をいじって、もっとやりたい放題をすることでしょうよ。
こんな暴挙をそう簡単に許してなるものか。
