東京新聞が報じている
【ソウル＝相坂穣】日韓の懸案である元徴用工問題を巡り、韓国外務省は12日、ソウルで公開討論会を開き、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を有力案として説明した。尹錫悦ユンソンニョル政権は、日本政府と調整しながら同案を軸に解決を目指す方針だが、原告側は猛反発している。
◆日本の支援で恩恵の企業が資金拠出、日本企業の寄付の可能性も
同案は、日本側が懸念する日本企業資産の売却を回避する方策となる。日本企業の賠償は、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりすると想定している。同財団の沈揆先シムギュソン理事長は討論会で、日本の経済支援で恩恵を受けた韓国企業から資金拠出を受ける考えを示した。
一方、日韓関係筋によると、韓国の財団が肩代わりした賠償金の支払いを日本企業に求める「求償権」を放棄する案も検討されている。日本政府内でも、求償権の放棄が確認されれば、日本企業による財団への寄付を容認する案が浮上している。実現した場合は、元徴用工への賠償金は事実上、日韓双方の企業が拠出することになる。
◆韓国政府は解決策の正式公表急ぐ構え
韓国外務省の徐旻廷ソミンジョンアジア太平洋局長は討論会で、原告が日本企業による賠償や謝罪を求めていることを踏まえ、「日本がすでに表明している痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要だ」と述べた。韓国政府は討論会を国内の意見聴取の最終段階と位置付けており、解決策の正式公表を急ぐ構え。
しかし財団による肩代わり案について、原告の支援団体「民族問題研究所」の金英丸キムヨンファン氏は「韓国側が先に資金拠出し、日本側の反応を期待することになる。日本の責任を免責する深刻な問題だ」と批判した。
元徴用工問題は、韓国最高裁が2018年、日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業に賠償を命令。賠償支払いを拒否する企業の韓国内資産が差し押さえられ、現金化手続きが最終段階に入っている。日本政府は1965年の日韓請求権協定で戦時賠償問題は解決済みとの立場。
（東京新聞 2023年1月12日 21時06分）
とりあえず、中国人強制連行と強制労働を巡って、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と被害者団体が2016年6月に和解したことは明確にしておきたい。これは西松建設に続くものであった。
しかし、韓国人の徴用工問題はもうすでに日本政府が韓国政府との間で求償権についてその放棄に合意したんだから日本側にはもう対応する必然性がないと主張し続けてきた。つまり、日本側に請求するのではなくて、韓国政府に請求するべきだというスタンスだ。また、謝罪についても一回謝罪したんだからもうそれで十分だというスタンスである。
だから、それじゃ韓国の企業が財団に拠出する資源によって補償するのだというわけだ。
はっきりいって、この解決策は、これまで以上に韓国国民感情を逆なでする方策だといって良いだろう。これでは「うるせぇ、いつまでグズグズいってんだ」と毒づいて相手を殴ったようなものだ。実際には当時植民地としていた日本企業はかなりあくどい方法を使って内地に労働者を連れてきたり、植民地から農産物を内地へ取り込み、現地の食糧事情が逼迫して、戦線の拡大によって、中学生や女学生まで「勤労奉仕」といって強制的に労働使役をしていたほど労働者に払底していた各企業から希望をとって、戦時捕虜から、中国から連行した労働者、朝鮮からの労働者を使っていた。その結果として、各地に朝鮮人の集住地域があったことは戦後しばらくの間知られていた。
「日本は一度謝ったし、補償は日韓条約で解決だ」とすることを日本側は当たり前だというが、その返す刀で人種差別を生んでいることは正に喧嘩を売っているとしか思えない。日本製鐵にしろ、三菱重工にしろ、当時そうした労働力を享受していたことは間違いがない。にもかかわらずよくもまぁ、いけしゃあしゃあと知らん顔ができるもんだと、驚く。多分経団連の中では、彼らに頑張れといっているに違いない。なぜならもっと多くの企業がじつは同じような立場に立っているはずだからだ。その圧力は当然政府に伝えられているに違いない。そこにある種の政治的スタンスを取る連中が尻馬に乗っている。大和魂というのはそんなものだったのかとがっかりする。実は私が勤務していた企業もそのうちのひとつであった。
