厚労省が26日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針を提示した。
人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。
また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」（仮称）の創設などを検討する。
このほか、<１>介護福祉士の有資格者約47万人のうち、就業していない約20万人の再就業の促進<２>高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備――なども明記した。
介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。
指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。（2007年7月26日12時15分 読売新聞）
これでどれほどの解決が図られるのかまだ全く不明であるけれど、どうにかしなくてはならないのだと認識したことは確かだ。財源の確保はまず第一に国家公務員の天下りを一切やめて全く無駄の象徴でしかない特殊法人を正しく整理し、法人税をしっかりと徴税することにして見てから考えよう。
