2007.08.09付朝日新聞によるとフルキャストの事業停止処分により、フルキャストと契約している派遣労働者1万2千人のうちの半数が仕事を失ってあぶれてしまうだろうという。そうかといって「日雇い労働者への失業手当制度（日雇い雇用保険）も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ」という。私は厚労省が彼らを特例的に超法規的措置として支える手段を構築するべきだと思う。そうでなければ企業の不正を糺して、その結果として被害者がより被害を受けるのであっては何のための法治国家かと云うことになる。それでいて派遣先の企業は他の日雇い派遣業者の足元を見て値段交渉をふっかけ、より利益を創り出す絶好のチャンスとして終わってしまう。厚労省が自分の判断ではできないのだとしたら（そんなの行政機関だとはいえないけれど）、政党はいったい何をやっているというのだろうか。
