中日新聞 共同 2007年12月4日 21時06分：廃止できる独立行政法人候補を「ゼロ」だと回答した若林正俊農相は「（渡辺行革担当大臣は独法存続の必要性を）100％立証しなければ駄目だと言うが、自分が1％でも納得できなければ（責任を）果たしていないと決め付ける。そうですかとはいかない」と不快感をあらわにした、と伝えられているけれど、同じ新聞のなかでも報じられているようにどうやらミッチーII世は「元々役人だし、政治家と言うよりは役人そのもの」とコメントした。
仰る通りで、1934年生まれの若林正俊は1957年に東大法卒後そのまま農水省入省。最後の2年ほど国土庁に出向したが1983年に退官するまで26年間の間ばりばりの農水官僚。長野1区から衆議院議員。1998年に参議院にまわって現在に至るというわけで、これまでの人生の中で農水官僚と議員の機関を比べても、まだ農水官僚時代の期間の方が長いくらいだ。それにしてもミッチーII世が町村官房長官から「大臣を捉まえて役人そのものという表現はまずい」と電話で叱責されてしまうのは腑に落ちないのだ。大体、これまで失敗続きのろくでもない大臣の中継ぎも元々農水官僚だから下から文句が出にくいという理由が強いだろう。ようやく自分の色を出したかと思ったらこれなんじゃ、どうしようもない。単なる一族議員が閣外でそう発言するのであれば、あり得る話だけれども、閣内にいる人間が抵抗勢力になるのは全くもって意味がない。
国土交通省の冬柴鉄三も「ゼロ回答」だけれども、奴は「何でもかんでも民営化すればよいというものではない」と啖呵を切った。おいおい、小泉の郵政なんでも良いから民営化の時に君はそういったのかね？「都市再生機構（年間1000億円の補助金、職員の給与は官庁より20％高い、役員の半数が中央官庁からの天下り）と住宅金融支援機構」はどうなの？入居者ニーズなんてどうでも良い開発をやってきた歴史をまた紐解いて見せなくては分からないのだろうか。
「2006年度に都市機構が国交省所管の法人と結んだ随意契約は計744億円。外部発注した業務のうち随意契約が99.9％を占めた。国交省は来年度から同機構の随意契約はやむを得ない業務に絞り、比率を3％まで引き下げる。(NIKKEI.NET 071206 07:03) 」ダメダメ。今頃になって“民営化なんてしないでぇ、これからは一生懸命やるからぁ〜って”いったって許さないよ！・・・許しちゃうんだろうなぁ、与党連立政権は。結局公明党ってのも財界と霞ヶ関の言いなり政党だということなんだな？
とりあえず若林農相、冬柴国土交通相は「罷免」に値する。
